広がる「喫煙者不採用」の動き　導入企業は好評価　「差別」の懸念も…

広がる「喫煙者不採用」の動き　導入企業は好評価　「差別」の懸念も…
以下は、記事の抜粋です。

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪を控えた受動喫煙防止対策強化などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もある。

建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」が従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。『仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

約15年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエｍ」の守谷代表は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。

今年6月発表の経営目標で2020年までの全従業員「卒煙」を掲げたロート製薬は、「目標達成後は喫煙者採用は事実上お断りすることになるかもしれない」とする。

記事には、「作家や弁護士らで作る『喫煙文化研究会』の山森貴司事務局長（46）は「喫煙だけを理由に採用まで拒む考え方は根本的に危うい」とか「それでも個人の行動や好みが不採用の基準になるのであれば、容姿や性的マイノリティーへの差別と何が違うといえるのか」とか訴えて、気配りやルールを厳守する「美しい分煙」を提唱しているそうです。

受動喫煙が他者を障害することが明らかになっているのに、他者を障害しない容姿や性的マイノリティーへの差別との違いが判らないのは最低です。