TPPで混合診療が解禁されるか？

以下は、記事の抜粋です。

アメリカが日本に混合診療の解禁を求めるのは、おそらくアメリカの製薬業界からの圧力があると思われます。日本では薬価制度があり、厚生労働省から認可を得て価格がついた薬しか保険適用されません。しかも新薬が認証されるのにかなりの時間がかかります。それは医療機械も同じです。

とにかく商品ができても、厚生労働省がそれを認可しない限り医療機関に販売することができません。その承認期間を短縮しようとしているようです。

そもそもこの薬価制度があるのは、薬剤や医療機械の承認を受け付ける機関を持つことで、いわば天下り機関確保のためにあるとも言えます。

TPPは日本に規制緩和を迫るものですから、ある意味、役人の天下り制度と戦うことにもなるのです。

歯科医療では混合診療が認められているし、韓国では国民健康保険制度が創設されたときから混合診療が認められているので、混合診療が認められても何らかの公的保険制度は存続すると思います。

また、TPPで混合診療が認められても、役人はいくらでも新しい天下り機関を作れるので安泰でしょうし、混合診療になれば、公的資金による医療費の負担が減ることを期待している役人もいるでしょう。本気で戦う気はないと思います。

これらの状況を考えると、医療関係者は来たるべき混合診療時代をどう生き抜くかを今からよくよく考えておく必要があると思います。