医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか？
以下は、記事の抜粋です。
報道では「民間病院がもっとコロナの患者を受け入れれば良いじゃないか」という論調が目立ってきています。しかし、そんなに簡単な話ではなく、そもそも医療機関で新型コロナを診療するためには「患者を診る」だけでなく「感染対策が適切に行える」必要があります。新型コロナ診療を行うキャパシティのある民間病院はすでに新型コロナの患者を診ている、というのが私の印象です。
今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く、こうした民間の医療機関に何のバックアップもないままに「コロナの患者を診ろ」と強制しベッドだけ確保したとしても、適切な治療は行われず、病院内クラスターが発生して患者を増やしてしまう事になりかねません。
ではこうした民間病院にしっかりバックアップをしてコロナ診療も感染対策もバッチリできるように指導すればいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、現在は専門家も他院の指導に回る余裕はありませんし、病院のコロナ患者の導線を確認し、コロナ患者を診療する病棟のゾーニングを行い、診療に当たる職員の個人防護具の着脱のためのトレーニングを行い・・・といった準備は一朝一夕で身につくものでもありません。
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを払えば医療体制が瞬く間に強化される」という首相への提言が行われたそうですが、単純にお金で解決する問題ではないでしょう。
現在、新型コロナ診療を行っている医療機関は、多かれ少なかれ通常診療の規模を縮小していますので、新型コロナ診療を行っていない民間の医療機関は、
・新型コロナを診療している病院がこれまで診ていた、コロナ以外の患者の診療をカバーする
・新型コロナ診療医療機関からの転院など後方支援を徹底する
ということで相互に協力をする、というのが現時点では望ましいのではないかと思います。
東京都は都立病院などでコロナ病床数を増やすことにするようです。ただし、いくら経験のある医療機関と言えども、病床数を増やすとこれまでコロナ診療をしていなかったスタッフも対応することになります。メンタル面でのサポートも含めて十分なサポートが必要です。
一時的に病床数を増やしても、このペースで患者数が増え続ければすぐにこれらの病院も埋まってしまうでしょう。結局、根本的な解決方法は患者の増加を抑えることしかありません。
上の記事に書かれた「報道が『民間病院がもっとコロナの患者を受け入れれば良いじゃないか』という論調」の見本のような記事があります（記事をみる）。以下は、抜粋です。
疑問視されているのは、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」だ。全国に傘下の57病院が存在する。
都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の５つの傘下病院がある。５病院で計1532床ある。ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。５病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も同57人という少なさなのだ（いずれも１月６日時点）。いずれにしろ、その規模に比べてかなり少ないのだ。
厚労省はこれまで、医療費を減らすために急性期病院を減らして回復期へシフトさせてきました。このようなメディアに押されて政府が回復期中心の民間病院に無理やりコロナ患者を押し付けると、あちこちの病院でクラスターが多発してかえって感染者も死者も増えるでしょう。
尾身さんを攻撃する記事は、政権の不手際を隠すために誰かが意図的に流しているような気が、、、
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