2人の発言はどちらも11月27日のものです。以下に政治家が専門家の意見を無視しているかよくわかります。
コロナ 分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」
以下は、記事の抜粋です。
分科会の尾身会長は、衆議院委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べました。
そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べました。
官房長官、Go To見直しよりも「手洗い・マスク・３密回避を」
以下は、記事の抜粋です。
Go Toトラベルについて分科会は、感染拡大地域から出発する旅行も対象から除外するよう提言していますが、政府は事業のさらなる見直しについては慎重な姿勢を見せています。
「Go Toトラベル事業の見直しのみに社会の注目が集まり、最も重要なこの対策（感染防止策）について、国、自治体、事業者、さらには一般の人々の間で、十分に共有されていないと指摘をされておりました」（加藤勝信 官房長官）
加藤官房長官は会見で、マスクの着用や手洗い、３密の回避と言った基本的な感染防止対策の徹底を優先すべきだとして、Go Toトラベルのさらなる見直しについては現状では行わない考えを示唆しました。また、別の政府関係者も、Go To事業は“やはり総合的にみて効果は上がっている”などと評価して、引き続き継続させる考えを示しました。
菅総理は26日、「この3週間が極めて重要」と感染防止を呼びかけましたが、報道陣からのGo To見直しに関する問いかけには一切答えませんでした。
尾身会長は11月20日の会見で、Go Toキャンペーンは「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と発言しました。菅首相はこの「主要な」を都合よく外して詭弁を正当化しています。
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