民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論
以下は記事の抜粋です（2009年7月15日8時1分、asahi.com、一部太字に改変）。
民主党は、総選挙マニフェストで、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。
民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。
きっと、野党のままの方が気楽で良いと思っている民主党の議員がたくさんいるのでしょう。でも、与党になる覚悟を決める時のようです。
選択的夫婦別姓制度のような、既得権益に関係なさそうなことが決められないなんて、ETC屋さんとかが猛烈に反対しそうな「高速道路の無料化」とか本当にできるのでしょうか？国民新党と仲良くしているけど、郵便局をまた国営化するのかしら？などなど、疑問は尽きません。
自民党は、これまで、党内での争いがエネルギーに変わるところがありましたが、今回はどうでしょうか？英国で、サッチャー政権が終わった時の保守党の状態に近いようにも見えます。誰か、メージャー役が務まる人がでてくるのでしょうか？
それにしても、麻生さんの「鈍感力」はすごいですね。学ぶところが多いです。私は、特に支持政党はありませんが、「友愛」や「正義」には鳥肌が立ちます。
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