２．２億円、正当性を主張 額「特別大きくない」 東京五輪招致委の送金
2020年東京五輪招致で東京側から国際陸連前会長の息子側へ約2億2300万円の支払いがあった問題で、東京招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は5月13日、「正式な業務契約に基づく対価」と述べ、正当性を主張した。
しかし、以下のような記事もあります。
捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
フランスの検察関係者によると、国際陸連元会長でIOC元委員、ラミン・ディアク氏の息子、パパ・マッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパ・マッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
東京の招致委員会から、IOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座に約2億2300万円が、「正式に」支払われたことをJOCの会長が認めています。
招致委員会は、具体的な「業務」の内容と、「対価」の合理性を説明する必要があると考えます。
そうでなければ、招致委員会がIOCメンバーに2億2千万円という血税由来の金を、賄賂として「正式に」バラ撒くために、シンガポールのトンネル会社を利用したのでは？という疑いは晴れません。
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