ドナルド・トランプ政権の反科学政策により研究が検閲される恐れがあるとしてNASAやイェール大学の研究者が「科学的亡命」を検討
以下は、記事の抜粋です。
ドナルド・トランプ政権が実施する人員および予算削減策はあらゆる組織に影響しており、NASAでは専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止され、AI研究等を行うアメリカ国立科学財団では170人が解雇されるなど、科学の分野にも波及しています。こうしたトランプ政権の政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちが、海外に移籍する案を検討していることがわかりました。
トランプ政権と、トランプ政権下で政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏の行政改革方針に伴い、さまざまな組織で予算と人員の見直しが求められています。これにより気候変動やジェンダー、人種、公平性などにまつわる科学研究で政府からの支援を打ち切られる事態が続いています。
そのような状況の中、フランスのエクス・マルセイユ大学が「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちはフランスで研究を続けてはどうか」と呼びかけ、特別支援プログラム「Safe Place For Science」をスタート。
エクス・マルセイユ大学によると、このプログラムにはすでにNASAやイェール大学、スタンフォード大学などをはじめとするアメリカの学校および政府機関の科学者たちから大きな関心が寄せられているとのことです。注目の高まりを受け、同大学は「アメリカを離れたい研究者たちをすべて吸収するために、このプログラムを他の学校やヨーロッパ諸国にも拡大したい」と発表しました。
興味を寄せた科学者らの主な研究分野は、健康(LGBT、医療、疫学、感染症、免疫学など)、環境・気候変動(自然災害管理、温室効果ガス、人工知能)、人文・社会科学(コミュニケーション、心理学、歴史、文化遺産)、宇宙物理学など。
エクス・マルセイユ大学は、雇用と住居の手配、交通補助やビザなどの支援を行っているとのことです。初期の方針では、15人の研究者に合計1500万ユーロ(約24億1000万円)の資金が提供されることになっています。
ウラではロシアなどがもっと好条件でクビになった連邦職員を迎えようとしていると思います。
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