ダイハツ、三菱電機、日産…品質不正はなぜ続く？誰も言わない制度側の問題…認証試験をズルしても社長が「安心して乗って」と言えたワケ
私もこれらの品質不正のニュースが出た時に、同じような疑い「制度が古すぎて現状に会わないのでは？」を持ちました。以下は、記事の抜粋です。
国土交通省は1月16日、認証試験での不正を行ったダイハツ工業に対して組織体制を抜本的に刷新することを求める、行政処分に当たる是正命令を出した。
トヨタ自動車の完全子会社、ダイハツが開発・生産しているすべての車種で、大量生産を行うために必要な「型式指定」を取得するための認証試験で不正があったことを、ダイハツや調査に当たった第三者委員会が昨年12月20日に既に発表している。このため、ダイハツの国内全工場は現在、稼働停止に追い込まれている。
自動車業界では、法規やルールを破る不正が相次いでいる。2016年、三菱自動車で開発中のクルマで燃費データの改ざんが見つかり、翌17年には日産自動車の工場で無資格者が完成車を検査していたことが発覚した。さらに22年にはトヨタ系の販売会社「ネッツトヨタ愛知」で、道路運送車両法で定められて検査や点検が正しく行われなかったなどとして同社は略式起訴され、罰金を支払った。
各社が不正を行った直接的な原因は様々ではあるが、その背景には、認証試験の内容や車検制度自体が本当に今の時代に適合しているのかという課題があるように思えてならない。
最初に断っておくが、筆者は法規やルールを守らなくていい、と主張したいわけではない。かつ、不正を行った企業を擁護したいわけでもない。企業が法規やルールを破ったことで、消費者には不安を与え、信頼を裏切っていることは否めず、そうした点で企業としての責任は大きいと考えている。
筆者の問題意識を説明するうえで、日産の不正の構図が分かりやすい。日産の工場では、出荷前の完成車検査で、無資格者が対応していた。この行為は、1951年に制定された道路運送車両法に基づく通達「自動車型式実施要領」に反している。
実施要領の内容には、警音器の音の大きさや、亀裂や取り付けの緩みなどを確認するためのハンマーを用いた動力伝達装置の検査、窓ガラスの視認…といったものもあり、日本車の品質が低く、トラブルが多かった時代の名残と言えるだろう。
完成車検査を行うことができる「資格」とは法定のものではなく、社内研修を受けて企業が「有資格者」と認めれば、資格を取得できる。企業任せの日本だけにある「特別な資格」なのである。現に「無資格者」がいる同じラインで生産している海外市場向けの輸出車両の出荷は止まらなかった。また、無資格者検査問題によって品質不良の車を消費者に売った事例は出ていなかった。
記者会見した同社の奥平総一郎社長は「自分としては（既に販売したダイハツ車に）安心して乗っていただければと思っている」などと説明した。「認証試験」で不正をしていながら、当事者である企業のトップがなぜ「安心して乗っていい」などと言っているのか。この発言を聞いた多くの消費者は不快に思うか、不信感を持ったに違いない。
奥平氏が「安心」と言ったのには理由がある。すでに認証試験で不正があった車種についてはダイハツが法規で定める安全などの性能基準を調査し、その検証プロセスや結果の妥当性について、第三者認証機関である「テュフ・ラインランド・ジャパン」に確認してもらっているからである。ドイツに本部があるテュフ・ラインランドについては、「世界最強の認証機関」と言う人もいる。
平たく言えば、ダイハツは日本の認証試験のルールは破ったが、結果として現時点では事故につながるような不良品質のクルマは出していないということだ。これは、「無資格者」が検査しながらも、品質トラブルを起こすような車を出荷していない日産のケースと似ている構造と言える。
時代錯誤の過剰な法規やルール、無理な商慣行が結果として不正を招くことになっているのではないか。一部の産業界も薄々そう感じているようだが、そうした点をはっきりと声高に主張はできていない。こうした問題提起は、見方によっては国家を「敵」に回すことになりかねず、言いづらいのが現実だからだろう。
しかし、国からの指示に従っているばかりでは、収益が出なかったり、従業員に過酷な労働条件を敷いたりと、経営に大きな負担がかかり始めることもある。だから、「実害」が出ないのであれば、契約を無視した品質管理を行ってしまうのではないか、とあえて筆者は問題提起したい。
車検制度についても、新車では購入から3年後、以降は2年刻みで車検を受けるが、果たして今の車検制度やその内容が時代の流れに合致しているのだろうか。
競争にさらされている企業は生き残るために、自社の置かれた環境の変化に敏感になる。そうでないと生き残れない。それ故に、コスト削減や商品力向上を狙って新たな開発、生産の手法を導入するが、法規やルールを作る国家は、変化に敏感ではなくても「倒産」はしない。しかし、企業を監督する側も、時代に合わせてルールを変えて行く発想がないと、企業の競争力が弱まり、結果として国力の衰退につながる可能性がある。
私もアメリカでは問題とされない日本の規制ににひっかかり「違法行為・不正」と言われたことがあります。現実には起こり得ないような状況を想定したこれらの規制は、当事者ではない役人あるいは現場を知らない御用学者によって決められます。それが、既得権益の発生に直結し、長期的には国力の衰退につながると思います。
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