政府や都の方針転換で「抗体カクテル療法」が使いにくくなる？

「病床逼迫しない」から自宅療養拡大へ急転換　見通し甘い政府　野党「首相自ら医療崩壊認めた」と批判
以下は、記事の抜粋です。

新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、政府は入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とする新たな方針を打ち出した。ワクチン接種の進展を理由に「新規感染者が増えても病床は逼迫ひっぱくしない」としていた甘い想定は崩れ、野党は「医療の放棄だ」と批判を強める。

菅総理が強く期待している様子の「抗体カクテル療法」は、安定的な供給が難しいことから、当面の間日本国内では「酸素投与を要しない」「重症化リスクのある者として入院治療を要する者」に限定されるとのことです（記事をみる）。実際には入院治療での使用に限られ、外来や在宅でも使えません。

またこの療法は、発症からなるべく早い時期に投与することで効果を発揮することが期待されます。既に重症化してしまった患者には効きにくいとも考えられますので、今回の政府や都の方針転換で、使える対象となる患者が激減することになります。在宅や外来での使用の承認が期待されますが、安定供給が難しいとなるとやはり「抗体カクテル療法」も「絵に描いた餅」とか「張子の虎」になる可能性が高いと思います。