【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる
以下は、記事のごく一部の抜粋です。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。
これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。さらに流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、無料のワクチン接種は今年度も継続されるほか、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
自分や家族が感染したかもしれない場合、どうすれば良いのか、今後の対応をまとめました。
▽発熱などの症状が出ている患者に対する検査費用のうち、自己負担分の公費支援は終了するほか、▽各自治体の検査キット配布事業も終了し、▽民間検査所で行われていたPCR検査も有料となります。
一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で陽性者が発生した場合に、周囲の人への検査や従事者への集中的検査を都道府県等が実施する場合は、行政検査として無料で実施されます。
「医療費」は
【外来】
5類に移行した後の医療費や検査費用は、季節性インフルエンザなどほかの病気と同じように一般的には3割の自己負担が求められます。
厚生労働省の試算ではコロナ治療薬の費用が公費で負担されている場合で窓口負担が3割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で4170円を負担することになるとしています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合が最大4450円なので、ほぼ同じ程度となります。
また、75歳以上で保険診療で窓口負担1割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で1390円を負担することになると試算しています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合は、最大1480円で、こちらも同じ程度となるとしています。
【入院】
入院費用についてもほかの病気との公平性も考慮し、医療費や食事代は自己負担を求めることになるとしています。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。
厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかるとしています。
【治療薬】
高額なコロナ治療薬の費用については、夏の感染拡大も想定し9月末まで引き続き公費で負担されます。仮に公費負担が無くなれば、例えば、一般流通が開始されているラゲブリオの現在の価格で計算すると▽外来での自己負担は最大で3万2470円になるといいます。9月以降は他の病気とのバランスや国の在庫などを踏まえて冬の感染拡大に向けて対応が検討されます。
「療養期間」「外出自粛」は
5類への移行後、療養している間に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになります。厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、▽発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、▽症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えることが推奨されるという目安を示しています。
そのうえで10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
医療機関や高齢者施設などでクラスターなどが発生した場合は濃厚接触者かどうか判断したうえで、行動制限への協力を求める可能性があるとしています。
感染した人の隔離や療養のために自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は5類への移行後、原則終了となります。このほか、配食などのサービスも終了となります。
現在、高齢者や基礎疾患のある人などについては医療機関が発生届を保健所に提出し、保健所が健康観察を行っていますが、5類への移行後は発生届は不要になり、健康観察も行われなくなります。
このため厚生労働省は、重症化リスクが低い人も含めて療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、都道府県が引き続き設ける24時間対応の相談窓口などに相談をしてほしいとしてます。
5類への移行後は保健所などは証明書を発行しなくなります。このため厚生労働省は感染の証明が必要な場合は医療機関で発行される診断書を活用してほしいとしています。
「定点把握」は感染症法に基づく対応で、季節性インフルエンザなどほかの5類感染症でも実施されていて、季節性インフルエンザでは全国約5千の医療機関が毎週、患者数を報告していてます。新型コロナも季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に報告を求めることになります。
さらに流行の兆しを早めにつかむため、「定点把握」を補完する目的で、▽献血の血液を分析して抗体の保有率を調べる調査や、▽下水に含まれるウイルスを検出して流行の動向をつかむ研究を継続することにしています。
新たな変異株の発生などを把握するためのゲノム解析＝ウイルスの遺伝子の解析は、目標数を4分の1程度に減らして継続することにしています。5類に移行したあとは、都道府県で週100件、国立感染症研究所で週200件程度とする方針で、結果は、国立感染症研究所のホームページで週報や定期報として公表されます。
今後、5類に移行したあとは自治体がこれまでのように感染者を把握できないことから毎日の死者数の公表は終了となります。今後は自治体に提出された死亡届や死亡診断書から死因などのデータを集計して死亡者数の動向を把握する方針ですが、死者の総数の把握は2か月後に詳細な死因別では5か月後になる見込みです。
厚生労働省はこれまで各都道府県が新型コロナの患者のために確保した病床の使用率などを週に1度まとめて公表しています。5類に移行したあと、自治体や医療機関で確保病床の数の見直しが進められますが、「病床使用率」の把握は継続することにしています。
医療機関や高齢者施設、学校などでの複数人の感染事例、「クラスター」については、インフルエンザなどほかの感染症と同じように病院や福祉施設には保健所への報告を求めますが、国による一律の公表は行われなくなります。
▽外来診療についてはこれまでは全国およそ4万2000の医療機関で行っていましたが5類への移行後は季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
そのうえで、都道府県が医療機関に対し受け入れる患者をかかりつけの患者に限定しないよう促すほか、新型コロナに対応する医療機関を公表する取り組みを当面継続するとしています。
▽入院患者についてはこれまで新型コロナの病床を確保してきたおよそ3000の医療機関を中心に受け入れてきましたが、5類への移行後はおよそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。
そして新たに受け入れを行う医療機関を増やすため、院内感染対策のガイドラインを見直すほか、対策のために必要な設備の整備などに対し、支援を行うとしています。
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で調整する仕組みに段階的に移行するとしています。具体的には軽症など症状の軽い人からはじめ、秋以降は重症の患者にも広げていくとしています。
そのうえで、医療機関どうしが病床の状況を共有するためITの活用を進めるほか、円滑な移行のため、都道府県の実情に応じ、当面「入院調整本部」などの枠組みを残すことも可能だとしています
診療報酬特例措置は見直し
新型コロナの医療提供体制を維持するために設けられていた、診療報酬の特例措置は縮小の方向で見直されます。
具体的には、▽「発熱外来」であることを公表した場合の加算を廃止するほか、▽新型コロナの重症者などを入院させた際の加算も縮小します。一方で、▽医療機関内の感染防止対策への加算は維持するほか、▽入院調整を行った場合の診療報酬を新たに設けるとしています。
診療報酬特例の見直しに連動し、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための病床確保料も縮小の方向で見直されます。
重症化リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐため厚生労働省は▽医療機関の受診をする時や▽重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時、▽通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時は着用を呼びかけています。また、重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨するとしています。
新型コロナワクチンの追加接種について、厚生労働省は無料での接種を今年度も継続し、重症化リスクの高い人などは年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も年1回の接種を行う方針です。
具体的には5月8日から高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、今のオミクロン株対応ワクチンで接種が開始されます。
9月からは▽重症化リスクの高い人の今年度2回目の接種が開始されるほか、▽重症化リスクの高くない5歳以上の人の1回目の接種も開始されます。9月からの具体的なスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変異などを考慮して決定するとしています。
多くの病院で、診断名に関わらずほぼ全員に対して行われてきた入院時のPCR検査や抗原検査はどうなるのでしょうか？
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