Go Toトラベルキャンペーンと日本のCOVID-19感染症の急増が関係しているという科学的根拠を示した論文

Tourism push linked to surge in Japan’s COVID-19 infections: study(旅行の勧奨と日本のCOVID-19感染症の急増が関係している:研究)
何故かあまり日本では報道されていませんが、Japan Times (Reuter)が北大から京大に移った「8割おじさん(西浦教授)」の論文を紹介しています。以下は記事の和訳。


菅義偉首相が推進した国内観光キャンペーンがコロナウイルス感染症の急増に寄与した可能性があると、政府のパンデミック対策の著名なアドバイザーが語った。

政府は、Go Toトラベルキャンペーンがコロナウイルスを広げた証拠がないと言っていたが、菅は12月にCOVID-19の症例の増加を封じ込めるためにキャンペーンを一時停止した。このような菅のパンデミックの処理のために彼の支持率は下がった。

7月に始まったこのキャンペーンは、パンデミックで打撃を受けた地域経済を支えるために、旅行関連の割引やクーポン券を提供していたが、批評家たちは、それが都市から地方へとウイルスを広げるリスクがあると述べていた。

京都大学の安西麻美氏と西浦宏氏は、この研究について「今回の研究は、Go To トラベルキャンペーンの間に、県境を越えた旅行に関連したCOVID-19の症例数が増加したことを示した初めての研究である」と述べている。

西浦氏は、政府のパンデミック対策のアドバイザーを務めており、これまで拡散を制御するためのより厳格な措置を提唱してきた。西浦氏は「8割おじさん」として地元メディアで知られている。

同論文によると、キャンペーン期間中の旅行関連COVID-19症例の発生率は、キックオフ前の1カ月間の対照期間の約3倍だったという。

この研究では、5月から8月までの間に確認された3,978人のCOVID-19症例を調査され、そのうち約20%が旅行に関連したものであった。

先月発表された別の研究では、旅行キャンペーンに参加した人々の間でCOVID-19症状のより高い発生率が報告されている。


元論文のタイトルは、”“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020″です(論文をみる)。

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