高給取りの｢製薬営業｣が大量にクビにされる訳…ピークから1万人減､コロナ禍で過剰体質も露呈
MRさん（｢製薬営業｣）が大量にクビにされる理由がコロナ禍と関連付けて書かかれています。
国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。
MR（Medical Representative）は、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占めている。
2019年度のMR数は5万7158人と、2018年度に比べて2700人余り減った（約4.5％減）。ピークだった2013年度からはおよそ1万人、1割以上減っていて、6年連続で減少している。しかも減少スピードは年々上昇。2019年度の減少幅は過去最大となった（MR白書）。
退職者が確定した11月、社内で組織の再編が行われた。武田の国内営業部門は、がんや精神疾患など、疾患領域ごとに「ビジネスユニット」と呼ばれる部門で成り立っている。今回の再編の目玉は、ビジネスユニットの中でとくに規模が大きかった生活習慣病の部門の縮小だった。再編によって、これまで全国に150以上あった営業所は7割減らされて50カ所になった。
武田は、ビジネスユニットの中でも、これから市場の成長が見込める、がんや希少疾患など専門性の高い領域を強化していく方針を打ち出している。多くの人員を割いていた生活習慣病の薬はすでに特許が切れているものも多く、価格が安い後発品も市場には出ている。リストラも、この領域の縮小が念頭にあったとみられる。
コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」（外資メーカー社員）。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。
だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。製薬に携わる多くの関係者は、「コロナ禍で製薬会社の経営陣はついに気がついたはず。来年以降、営業体制に大ナタを振るう動きが慌ただしくなるだろう」と予想する。リストラの嵐がまだまだ続きそうだ。
以前にも書きましたが、先進諸国ではヒトの平均寿命が生物学的限界に近づきつつあり、「新薬の登場よりも、特許切れのペースが速い」状況の中で、「新薬を次々と研究開発して儲ける」という製薬会社のビジネスモデルは既に過去のものになっています。
2年前の関連記事では既に「新薬の市場は22年にかけて３割減る見込み。国内依存度が高い各社は固定費を削減せざるを得ず、17年には大日本住友製薬などが早期退職を募集。医薬品卸大手のスズケンにも広がった。武田薬品工業は大卒大学院卒の18年春入社の採用を例年の100人から30人程度に絞る。新制度のもとで『４月以降、早期退職を検討せざるを得ない』との声は製薬業界で広く聞かれる。」と、リストラが予想されています。
現在も予測されたリストラが進行してて、ひょっとしてコロナ禍がそれを後押ししたかもしれないという状況だと思います。
関連記事
今後4年間、日本の製薬メーカーではリストラの嵐が吹く見通し
コメント