ＨＰＶワクチン：再開は「政治案件」 厚労省幹部「首相も後ろ向き」
以下は、記事の抜粋です。
ＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するかどうかは、首相官邸中心の「政治案件」になっている。厚生労働省は接種後の運動障害はワクチン自体の問題ではないとみているが、政府は副作用を心配する保護者らを考慮し、情報提供で理解を深めるとする対応を当面続ける方針だ。
同ワクチンは2013年6月、定期接種対象となってから3カ月弱で勧奨が中止された。その後、厚労省の有識者検討会は運動や知覚などの障害は痛みや不安が引き金になる「機能性身体症状」との見解をまとめ、16年12月には厚労省研究班が「同様の症状は未接種の少女でもみられる」との疫学調査結果を発表した。ただ、接種すると症状が出る割合が高くなるかどうかは分からないとの結論だった。
厚労省関係者によると、調査結果が出た当時は勧奨を再開すべきだとする声が省内で強まったものの、官邸に相談すると前向きな回答ではなかった。関係者は「疫学調査など手続きを進める承諾は得られたが、その先は『余計なことをするな』という雰囲気だった」と明かす。
副作用被害を訴える裁判は原告が120人を超え、支援者の中には自民党や公明党の地方議員もいる。来年に統一地方選や参院選を控え、厚労省幹部は「再開となると政治的なリスクがある。安倍晋三首相も後ろ向きだ」と話す。
日本の政治家は、科学的観点よりも政治的観点を重視するのは当然で、毎日新聞もそうだと思っていました。実際、科学的観点がない記事をメディアが書き、それを国民がうのみにして、それをみた役人も政治家もＨＰＶワクチンの接種勧奨を中止しました。
財務省、文科省に続いて、厚労省でも首相や自民党に対する忖度が働いているのです。これでは、摂取勧奨の再開は当分見込めないと思われます。
子宮頸がんは、HPVウイルスによる感染症ですので、今後も毎年1万人が子宮癌の手術を受け、3000人が死亡している日本の状況は続き、発展途上国もぶっちぎりで引き離して、日本の子宮がんによる死亡が世界のトップに立つ時が来るでしょう。ただし、私の友人の娘は接種率が高いので、医学・医療関係者などでは、接種が進んでいるようです。
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