【日本医学会連合】が「完全禁煙」を‐受動喫煙防止で厚労相に意見書を提出したけど、、、

【日本医学会連合】例外認めない完全禁煙を‐受動喫煙防止で厚労相に意見書
以下は、記事の抜粋です。

基礎・社会・臨床医学系126学会で構成する日本医学会連合は3月22日、塩崎恭久厚生労働相に受動喫煙防止対策に関する意見書を提出した。飲食店や興業施設等での分煙と一部の飲食店における喫煙を認める厚労省案に対し、意見書では科学的根拠に基づき、受動喫煙が非喫煙者の健康を害していることから、例外を認めない「完全禁煙」の実施を求めた。

受動喫煙防止対策をめぐっては、対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正法案を今通常国会に提出することを目指し、厚労省が今月1日に案を示している。

厚労省が3月1日に発表した案はこちらです（案をみる）。この案で問題とされているのは、以下の部分です。

集会場、飲食店､事務所､鉄道等は屋内・車内禁煙としつつ喫煙専用室（省令で定める技術的基準に適合したもの）を設置可
※ ただし、飲食店のうち、小規模（●㎡以下）のバー、スナック等 (主に酒類を提供するものに限る)は、喫煙禁止場所としない
（管理権原者が喫煙を認める場合には、受動喫煙が生じうる旨の掲示と換気等の措置を義務付け）。

案に各国比較として紹介されているカナダ、英国、ブラジル、米国 (ﾆｭｰﾖｰｸ)、ロシア、中国では、屋内は全面禁煙　(喫煙専用室設置も不可）で小規模飲食店などの例外を認めない「完全禁煙」です。

マスメディアはこのニュースをほとんど取り上げていません。きっと、この案のとおり、「完全禁煙」とはほど遠い法案が制定されるでしょう。

受動喫煙が「マナー」や「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」や「他者危害」であることがはっきりした現時点でも、屋内喫煙を認めようとする理由は何なのでしょう？おそらく、自民党の一部が強く抵抗しているのでしょうが、タバコ農家の票をそんなに気にしているとは思えないので、もっとドロドロした何かがあるのかと思ってしまいます。