以下は、記事の抜粋です。
2017年度税制改正に向けた政府・与党の検討状況をみると、税制の抜本改革にはほど遠く、小手先の見直しで終わるのではないか、と心配だ。
所得税の配偶者控除の見直しである。妻（配偶者）の年収が103万円以下だと、夫（世帯主）の給与所得から38万円を控除して所得税額を減らすことができる。その結果、年収を103万円以下に抑えようと就業を調整するパートが多く「103万円の壁」といわれる。この壁を崩そうと政府・与党内では、対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」へと拡大する案が出ているという。
しかし、税とは別に、厚生年金や健康保険といった社会保険に「130万円の壁」がある。パートの年収が130万円を超えると年金や医療の保険料負担が生じ、可処分所得が減ってしまう。実は今年10月から、社会保険料を徴収される基準は年収130万円から106万円に下がっている。いくら配偶者控除の対象を広げても、パートが106万円や130万円の壁を意識すれば、働くことを控えかねない。
税制では年収の壁を高くしようとする一方で、社会保険では壁を低くする。こんなチグハグな対応は、政府・与党が税と社会保険をバラバラに議論しているからだ。配偶者控除の部分的な手直しで終わるのは困る。
良い社説だと思います。
報道によると政府与党は、年収150万円超の場合も「201万円」までは控除を受けられる仕組みを検討しているそうですが、女性を家庭に閉じ込める方向の制度を残そうとしていることには変わりがありません。
公明党のご機嫌を窺がわなければ政権を維持できない自民党の悲しいところかもしれませんが、こんな事をしていては、G7で最下位かつ世界で111位の男女格差は決してなくならないでしょう。
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