舛添要一氏と岩田健太郎氏の関係

新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ
以下は、東京都知事や3つの内閣で厚生労働大臣を務めた舛添要一氏が最近書いた記事から、新型コロナで話題になった岩田健太郎氏についての記載を抜粋したものです。岩田氏は、舛添厚労大臣直属のアドバイザリー・ボードのメンバーだったそうです。


私は、岩田をよく知っている。新型インフルエンザのときに、厚労大臣として対応に当たった私に彼が貴重なアドバイスを与えてくれたおかげで、正しい判断と適切な措置ができたのである。

厚労大臣の私は、日々、役人のサボタージュや医系技官や薬系技官の嘘に悩まされていた。幸いに、東大で教鞭をとっている時代に医学部の学生を相手に授業をしていたため、多数の教え子が医療関係者におり、そのネットワークを活用し、正確な情報を得ることができた。

実は、政府の新型インフルエンザ対策本部には専門家諮問委員会が設置されたが、首相官邸はメンバーを教授以上の肩書きの者に限定した。そのため、若手の専門家や既存の医療エスタブリッシュメントに反対する者の意見は遮断されてしまった。

私は、東大医学部の教え子たちに依頼して、セカンドオピニオンを取り入れる必要があると判断し、神戸の現場の病院を指揮する岩田健太郎、国立感染症研究所の森兼啓太、東大医学部感染症内科の畠山修司、自治医科大学感染症学部門の森澤雄司の4人に集まってもらった。彼らは、常日頃から既成の権威に対して堂々と反論してきた勇気ある専門家であった。

これを厚労大臣直属のアドバイザリー・ボードとして設置し、私の大臣室に集まってもらって意見を聞いたのである。

岩田は、今回のクルーズ船動画に見られるように、問題点を率直に述べるタイプの研究者であり、新型インフルエンザ治療のときも、現場体験から、「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る。こちらに入れ込み、心筋梗塞などの命に関わる病気の治療をおざなりにするのは本末転倒である」と強調したのである。

このような見解に耳を傾けることによって、私は、行動計画の柔軟な適用をすることができた。もし、この私的諮問機関がなければ、病院はパンクして、重症者のケアができなくなっていただろう。様々な意見を取り入れることがいかに重要かということである。

そこで、今回、岩田の動画を見て、これは広く国民に知らせる必要があると思い、2月19日朝に自分のSNSで拡散したのである。その結果、マスコミや国会でも広く取り上げられたが、20日には岩田自らが動画を削除してしまった。本人は、動画が十分に役割を果たしたので、削除したということであるが、医学界、厚労省、政界などのエスタブリッシュメントからの圧力を感じたのではあるまいか。

岩田が言うように、政策決定過程が明確でないこと、指揮命令系統も不明なことが問題である。また、感染ゾーンと非感染ゾーンとの区別が明白ではなく、船内感染者に関する情報も開示されていなかった。岩田の批判を受けて、この点についての情報は開示されたが、役所の情報隠匿体質は相変わらずである。


舛添氏については、いろいろな意見があるかもしれませんが、辛口の批評で知られる上昌宏氏が「過去に私がみてきた厚労大臣の中で、舛添氏の業績は傑出している」と評価している(記事をみる)ように、日本の厚労大臣としては珍しく官僚や既得権益とうまく戦って成果をあげた人だと思います。あの舛添氏が岩田氏を「よく知っている」とは知りませんでした。

舛添氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催については以下のように書いています。もともと、欧米人にとってみれば、東アジアとして一括りにされる地域全体がウイルスに侵されている状態を考えれば、当然の結論だと思います。


SARSは2002年11月16日に最初の症例が中国で出て、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出している。SARSに似ているとされる今回の新型コロナウイルスは、12月に発生したので、SARSと同じなら8月まで続くことになる。しかも、日本は「第二の武漢」だというイメージが世界に拡散している。このような状況が続けば、有力選手の参加中止表明など、東京五輪の先行きが悲観的になってこよう。

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