安倍政権が内外のメディアに圧力をかけていることを示すドイツ紙特派員の離任記事

安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に
以下は、記事の抜粋です。

ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。

安倍政権の姿勢を報じたGermis氏に対して、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、同政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。

安倍首相は、Facebookなどの新しいツールによって発信を強化したように見えるが、一方で日本が抱える巨額な政府債務について語ることは減っていったという。

安倍政権の閣僚から、エネルギー政策、アベノミクスが抱えるリスク、憲法改正など、記者の質問に明確な答えが得られることは無くなっていったそうだ。

2014年になると、外務省は明らかに安倍政権に対する批判記事を攻撃しはじめ、「歴史の歪曲」や安倍政権の国粋主義的な立場によって「東アジアのみならず世界から日本は孤立する」といった表現に対して抗議がはじまったという。

ほかにも同氏が、中国から賄賂を受け取っているという領事のコメントについて正式に抗議した際には、「誤解だ」という回答のみがくるなど、外務省からの姿勢は厳しいものになる一方のようだ。

とはいえ、Germis氏は日本における報道の自由が脅かされているとは考えていない。日本は、特派員にとっては素晴らしい国であり、依然として世界有数の豊かな、開かれた国だと締めくくる。

元記事のタイトルは、”Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers”です（記事をみる）。

政権が日本国内のメディアに圧力をかけるのは有効だが、外国のまともなメディアには逆効果だったということだと思います。Germis氏が語ったという、「調和が、抑圧や無知から来るべきではないと信じている。」という意見には賛成ですが、氏のいう「真にオープンで健全な民主主義」を目標と考える政治家はどこかにいるのでしょうか？