以下は、武田徹氏の記事の抜粋です。
反対派は国や電力会社に原発の即時停止を求め、反原発運動を続ける。しかし推進派は日本の国力を維持する電力需要に対応できないとして原発の停止には応じない。彼らは原発がいかに安全かを様々な機会を通じて訴え続け、反原発運動が鎮まることを期待している。こうして両者が互いに相手の主張を拒否する結果、反対運動は続き、一方で原子炉の新規建築、増設も続く。
この結果、反対運動の妨害を受けて新規に原発用地を取得することはできなくなった推進派は、既存の敷地内に原発を密集させることになる。これが福島原発のリスクをむしろ拡大させてしまった構図だ。
原子力技術利用史においてジャーナリズムがなすべきだった仕事、それは、原子力を巡る2つの価値観を調停することだった。しかし原子力を巡る報道はそうなっていない。政府や電力会社の発表を伝える新聞・放送系のマスメディアと、それをあくまでも疑おうとするフリーランス系のジャーナリストたち。
筆者は、本当に選ぶべき選択肢として以下のように書いています。
推進派は反対派の主張に耳を傾け、従来の原発＝絶対安全のプロパガンダを一旦取り下げてより安全で安心できる原子力利用の道がないか、もう一度検証しなおす。一方で反対派も原子力利用絶対反対の姿勢を緩め、リスクの総量を減らす選択を国や電力会社が取ることを認める。
こうして両者が互いに僅かであれ相互に信頼することで開かれる選択可能幅の中でリスクの総量を最小化する選択肢を選んでいく。
私は、武田氏の現状認識に同意します。使用済み核燃料の処理問題が棚上げされ続け、行き場のない使用済み燃料棒が原発施設内に何千本も溜められた理由は、まさに記事で指摘された「二項対立」だと思います。
武田氏の言う「本当に選ぶべき選択肢」にも同意しますが、実現は極めて困難だと思います。消費税の値上げと同様、原発は日本の政治家にとって、選べば政権が遠ざかる「毒リンゴ」になってしまいました。ドイツでも、同じような状況が伝えられています。このような中で、注目されるのは中国とアメリカの動きです。
「中国の核燃料サイクル」や「中国の原子力開発、原子力安全規制、原子力発電」に書かれている中国の原子力政策をみれば、今回の震災によって一時的にストップすることはあっても、現在の体制が続く限り、ドイツやわが国のように原発の推進がほぼ絶望的という状況は来ないと思われます。アメリカも大統領の演説によると、「日本の教訓」を生かして原発を「クリーンエネルギーの柱」として推進するそうです。
私は、原子力は「人類の第2の火」だと考えています。できれば、「本当に選ぶべき選択肢」が中国やアメリカで選択され、安全利用が進むことを期待しています。
中国の原子力関連施設所在地
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