海外から見た「学問の自由の脅威」

日本学術会議の任命拒否問題、「学問の自由の脅威」ネイチャー、サイエンス海外科学誌が注目
以下は、記事の抜粋です。

日本学術会議の会員候補6人を菅首相が任命拒否した問題を巡り、欧米の科学誌が「政治が学問の自由が脅かしている」と記事にし、海外からの注目を集めている。

英科学誌ネイチャー電子版では、「ネイチャーが今まで以上に政治を報じる必要がある理由」と題した10月6日の社説で、学術会議の問題に触れた。

新型コロナウイルスのパンデミックなどで、世界中でかつてないほど政治家と科学の関係が注目されているとした上で、「やっかいなことに、政治家たちが学問の自由を守るという原則に反発する兆候がある」と指摘。この原則が守られないと、「人々の健康や環境、社会を危険にさらす」としている。

その例に学術会議の問題を挙げて、政府の政策に批判的だった6人の学者の任命を菅首相が拒否し、「科学者の声を代弁するための独立した組織の学術会議で、2004年に首相が指名を承認するようになって以来初めてのこと」と紹介した。

ほかに、ブラジルのボルソナロ大統領が、アマゾンの森林破壊が加速していることを公表した国立宇宙研究所長を解任した例や、インドのモディ首相に公的な統計に政治的な影響力を及ぼすことに終止符を打つよう経済学者100人以上が求めた例も並んだ。

社説は「科学と政治の関係を導いてきた慣習が脅威にさらされていて、ネイチャーは黙ってみているわけにはいかない」と締めくくった。

また、米科学誌サイエンス電子版は5日、「日本の新首相、学術会議との戦いを選ぶ」との見出しの記事を掲載。ノーベル賞受賞者の梶田・日本学術会議会長が反論という写真を由への脅威とみている」と伝えた。

イギリスの学術機関「王立協会」は、1660年に当時の国王の認可を得て設立され、2018年には政府からはおよそ4700万ポンド、日本円で64億円余りの助成金を受けており、名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています（ホームページをみる）。

残念ですが、無能な政治家に導かれた経済の衰退が文化や科学の衰退に直結しているようです。