なぜ今？　空前絶後の1.35兆円「Go To キャンペーンでトクするのは誰？」

なぜ今？　空前絶後の1.35兆円「Go To キャンペーンでトクするのは誰？」7つのポイントを解説
以下は、記事の抜粋です。

新型コロナウイルスで激減した観光地の消費を喚起する政府のGo To トラベルキャンペーン。7月22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出している。

山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判、ツイッターでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りした。

1兆3500億円もの予算が投じられる巨大プロジェクトだが、じっさいどんな中身なのか。そしてどんな人に影響があるのか。トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏が解説する。

7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go To トラベルキャンペーンのうち、一部を7月22日から先行して行うことを発表した。このキャンペーンの事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会（JATA）や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。

本当に詳しそうな解説ですので、興味のある方は元記事をご覧ください。東京が外されるみたいです。某医療関係サイトへの匿名投稿でおもしろいのがあったので、以下に紹介します。

政府の本当の狙いは、

GoToをやっても、ほとんどの国民はみんな自粛するので、実際に一兆数千億円の予算のすべて使わないで済む。

一方、委託料としての二千二百億円はきちんと関係者に流れる。
委託した政治家と引き受けた業者が潤う。

というカラクリでしょう。

「委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。」そうですが、それでも「アベノマスク」に続いて委託料として税金がまた消えて行きます。