「休業要請は過剰」専門家が批判 吉村知事は範囲縮小を検討
以下は、記事の抜粋です。
大阪府は6月12日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、これまでの感染状況や対策についての検証を始めた。オブザーバーとして参加した専門家2人は感染のピークは3月28日ごろで、4月7日の緊急事態宣言に伴う休業要請などは効果が薄かったと指摘。吉村知事は、次の感染拡大期には休業要請の範囲を狭めたい考えを示したが、変更には慎重な意見も相次いだ。
オブザーバー2人は中野貴志・阪大核物理研究センター長と宮沢孝幸・京大准教授。専門家会議に今回、初めて出席した。府内の発症者が多かったのは4月1日の67人と同月3日の69人。2人は3月28日ごろが感染のピークだったとの認識を示した。
中野センター長は「大阪の収束スピードは全国平均と非常に近い」とした上で、緊急事態宣言の効果について「極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」と強調した。「自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない」とも述べた。府が3月に呼びかけた大阪・兵庫間の往来自粛要請についても「たぶん効果はなかった」とした。
宮沢准教授も「（感染の）収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と言い切った。新型コロナは、せきやつばで感染すると説明。それを防げば、政府が掲げた「接触機会の8割減」は過剰な取り組みだとし、休業要請についても「（客が）黙っている映画館まで規制をかけるのはおかしい」と批判した。一方で、マスク着用や飛沫（ひまつ）感染が起きやすいカラオケ店などへの休業要請は効果的だと指摘した。
「3密」などというアバウトな警告ではなく、宮沢氏が言うように、行政やメディアは「コロナの感染は飛沫を介する」ことを強調し、他人の飛沫を浴びるような行動や、飛沫が付着したものを触らない・触れば消毒することで感染を防ぐように市民を教育するべきだと思います。
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