子宮頸がんワクチン接種費の公的助成で「ワクチン後進国日本」は変るか？

以下は、記事の抜粋です。

厚生労働省は11年度予算概算要求の特別枠で、20～30代に増えている子宮頸がんのワクチン接種費を要求する方針を固めた。子宮頸がんはワクチン接種による予防効果が期待されているが、健康保険がきかないため、予防に必要な3回の接種にかかる約5万円は全額自己負担になる。

独自の補助制度を始めた自治体もあり、長妻昭厚労相は8月4日の参院予算委員会で「予防ワクチンの公的助成を予算要求したい」と述べた。

子宮頸がんは性交渉によるウイルス感染が原因で、年間約1万人がかかり、約3000人が死亡すると推定されている。7～8割の女性が一生に一度は感染するとされ、大半は1年以内に消えるが、感染が続いた場合、10～20年で発症する。

ウイルス感染前の予防接種で死亡リスクは大幅に下がるとされる。ワクチンは昨年12月に国内販売が始まり、厚労省によると、全国126市区町村（6月末現在）が小学5年～中学生を対象に独自の補助制度を設けている。

必要額について厚労省は精査中だが、民間団体などの試算では、中学1年生の女子全員に接種した場合の経費は約200億円という。国と地方の費用分担については今後、検討する。

私は、子宮頸がんワクチン摂取費の公的助成は良いと思います。しかし、この予算措置だけでは日本の「ワクチン後進国」状態は解消しないと思います。

日本は副作用に対する不安感が根強く、国際的な感染症予防の流れから遅れています。具体的には、ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、水痘、ムンプス、インフルエンザなどのワクチンは、多くの国で対象者が無料で受けられるのに対し、日本では任意接種で有料です。

記事によると子宮頸がん単独での予算は、200億円ということですが、木村氏の記事によると、高く見積もっても1,300億円の予算を確保すれば、子宮頸がんを含む上記ワクチンすべての定期接種化を被接種者の自己負担無しに実現することができるそうです。

子宮頸がんワクチンの公的助成を機に、これら小児期に摂取が必要な対感染症ワクチンの公的助成と定期摂取化を進め、「後進国」状態を解消してほしいと思います。