全ての避妊薬を市販薬(OTC)として、処方箋なしで販売すべき…米国産科婦人科学会

全ての避妊薬のOTC化を推奨、米国産科婦人科学会(ACOG)が声明
以下は、記事の抜粋です。


米国産科婦人科学会(ACOG)はこの度、避妊に関する声明を改め、腟リングや避妊パッチを含めた全ての避妊薬を市販薬(OTC)として、処方箋なしで販売すべきとの見解を「Obstetrics & Gynecology」10月号に発表した。同学会は、DMPA(デポ型酢酸メドロキシプロゲステロン)注射薬についても、年齢制限なく処方箋なしで販売すべきとし、女性が避妊薬にアクセスするのを阻む障壁を取り除くべきだと主張している。

ACOGは2012年に、経口避妊薬は薬局で販売し、処方箋なしでも購入できるようにすべきとする声明を発表していた。今回の新たな声明では、対象をパッチや腟リング、注射薬を含む全ての避妊薬へと拡大。避妊薬のOTC化をより積極的に推奨する姿勢を打ち出している。

ACOG委員会メンバーの一人であるMichelle Isley氏は、「定期的な処方箋の発行やリフィル処方箋(一定期間、一つの処方箋で医薬品の処方を複数回受けられること)の交付を受けたり、診察の予約を取ったりしなければならない状況では、女性は必要な時に適切な避妊法を利用しにくい可能性がある」と指摘。その上で、「より幅広い避妊法がOTCで入手できるようになれば、多くの女性が確実に、そして公平に避妊できるようになるだろう」とニュースリリースで述べている。

また、委員会は「OTC避妊薬へのアクセスを年齢で制限する医学的根拠はない」とし、避妊薬の販売に関する規制を見直す必要があるとしている。さらに、「OTC避妊薬は健康保険でカバーすべきだ」と強調。避妊薬をOTC化する計画は、費用の問題にも対処する必要があると付け加えている。

しかし、このような勧告が出されても、避妊薬の処方方針に変更はない。2012年にACOGの声明が公表された後も、経口避妊薬はいまだ処方箋なく入手することはできない現状が続いている、とNBCは指摘している。


上の記事では、アメリカの産科婦人科学会がアメリカの避妊薬のOTC化が遅れているので改めるべきだという発表をしたことが紹介されていますが、日本の状況ははるかに遅れています。

「アフターピル」として知られている緊急避妊薬は、黄体ホルモンのみなので副作用はほとんどないために、アメリカではOTC化されています。この薬のメカニズムは排卵の抑制で、性交後72時間以内で有効とされていますが、早く服用すればするほど効果が高いです。

しかし、日本の厚労省の検討会議は、スイッチOTC薬の候補として要望が寄せられた緊急避妊薬レボノルゲストレル(商品名ノルレボ)は時期尚早としました。これには、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会から「OTC薬とすべきではない」との見解が示されたことが強く影響していると思います。

日本では妊娠中絶は毎年15万件もあるとされています。日本の産婦人科学会は女性の健康を守るよりも、自分たちの既得権益を守ることに熱心だと言われてもしかたがないと思います。

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