｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い 金融庁の報告書を読んで再考してほしい
以下は、記事の抜粋です。
報道を見ていて私が感じるのは、おそらく多くの人は実際に発表された金融庁の報告書を読んでいないのではないかということです。
実際にどんなことが書いてあるのかを見てみましょう。以下は、その報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋です。これらは今までも一般的にいわれてきたことであり、とくに目新しいことは何も言っていません。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
記事の著者は、「総務省のデータでは平均受給額が約22万円程度となっていますが、世の中にはもっと少ない年金で生活している人もたくさんいます。…中略…でも、それだけでは旅行に行ったり、趣味にお金を使ったりという、楽しいことはなかなかできません。だから「働いて稼ぐなり、若いときから蓄えを持つべく自助努力も必要だ」ということを言っているにすぎないのです。」と書いています。
私には著者の書いていることが正しいかどうかはわかりません。ただ、昨日も書きましたが、こんな当たり前のことを書いた報告書を「誤解」とか「スタンスが異なる」などと言って忖度を求める政府に本当にガッカリします。
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