アフターピル（妊娠を回避するために性交後に服用するピル）のオンライン処方は継続中！！

「アフターピルが市販されると女性の性が乱れる」という大嘘　クリスマスに無料配布する国もある
とても良く書かれた記事だと思います。以前紹介したアフターピルをオンライン処方するクリニックの医師の現状がわかります。以下はその抜粋です。

アフターピルのOTC化（市販薬化）をめぐって、議論が起きている。アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。

しかし、2017年の厚労省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。産科婦人科学会などから選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。

男性側の避妊拒否や性暴力の被害に遭い、望まない妊娠をしている女性も存在する。本来、妊娠や避妊は男女合意のもとでなされるべきで、男性の避妊拒否は、DVに当たり決して許されないことも付け加えておきたい。

日本では、「ノルレボ」という薬が認可されていて、性交渉後72時間に服用することで妊娠の可能性を下げることができるとされている（避妊効果は100％ではない）。効果を得るには、早く服用するほどいい。例えば、金曜の夜にセックスした場合、ノルレボは月曜夜までに服用しなければならない。しかし、日本では医師の処方が必要であり、薬へのアクセスが非常に困難になっている。こうした状況を解消するため「OTC化が必要」という議論が起きているのだ。

欧米では緊急避妊薬が、OTC薬として薬局で広く販売されている。英国では、クリスマスに無料で配られることがあるそうだし、アメリカのある大学では自動販売機で購入できるそうだ。どの国もアフターピルへのアクセスを向上させ、望まない妊娠や中絶を減らすことが主な目的だ。

18年9月1日、久住英二医師が理事長を務めるナビタスクリニック新宿（医療法人社団・鉄医会）は、アフターピルをオンライン診療のみで処方する窓口を開設した。

「アンメット・メディカルニーズを提供したいと考え、日本では、入手のハードルが高いアフターピルのオンライン処方がそのひとつと考えた」と久住医師｡アフターピルは初診は対面診療が原則であるため、厚生労働省は不適切との立場だが、現状、特にペナルティなどはないという。

「国内で認可されているノルレボは、売上ベースで年間11万個売られている。対して、日本国内の人工中絶は年間におよそ16万８千件（平成28年度・厚生労働省）、1日にするとなんと国内の中絶数は460件にものぼります。アフターピルの処方数よりも中絶件数が多いというのは、どうみても不自然。緊急避妊薬にリーチできない人が、いかに多いかをあらわしていると思います」

ちなみに、日本人の三大死因のひとつである脳血管疾患の死亡者数は年間約11万人。それよりも、日本では中絶件数の方が圧倒的に多いのだ。

久住医師によると、アフターピルのオンライン診療を開設後、全国から1日数件の問い合わせがあり、連休明けなどは1日５、６人にアフターピルを処方することもある。「やはりニーズはあったと実感している」という。

オンライン処方では、薬を宅配便で届ける必要があるため、同クリニックでは、国内未承認だが、性交後120時間（丸5日間）以内の服用で効果がある「ella（エラ）」というアフターピルを輸入し、処方している。

「欧米などでは、ellaは薬局で入手できる薬。WHOも、緊急避妊ピルを服用できない医学上の病態はなく、服用できない年齢もないとしています。副作用は頭痛が18％、胃の痛みが12％、吐き気が12％などと報告されていますが、いずれも一過性のもの。むしろ、望まない妊娠をする体や気持ちへのリスクの大きさと比べれば、副作用の相対的なリスクは非常に小さい。必要な情報はオンラインでのやりとりで十分説明でき、問題ないと判断した」という。

診療の際は「アフターピル服用後に月経がなかったらどうするかということはもちろんですが、コンドームが外れたケースでは性感染症をもらっている可能性があることも伝え、検査を受けることを勧めます。

また、アフターピルを毎回使うよりも、避妊のため低用量ピルを飲んでおいたら？　と今後につなげることも大事。さらに、子宮頚がんの検査を受けているか、HPVワクチンは打っているかなども同時に伝えるようにしています」と久住医師。こうした取り組みは、ほかの医師も行ってほしいと思うし、できるのではないか。

「同じ患者が何度もアフターピルを求めるケースは、まずない。もしあるとすれば、性交渉目的よりも、家庭での避妊拒否のDVを誰にも相談できないでいるケースや転売目的などが考えられると思います」とのこと。

実際、どんな女性がアフターピルの処方を求めて受診に来ているのだろうか。久住医師が教えてくれた事例は下記のようなものだ。

・避妊に失敗した高校生が、友人に付き添われ受診

・夫が避妊に応じない。経済的にこれ以上の出産は難しく、受診

・会社員の女性。休日に避妊を失敗したが、仕事が忙しく平日に受診できないため、オンライン処方を利用

・地方の女性。産婦人科を受診するだけで「妊娠した」と噂が立つので困ると、オンライ処方を利用。薬は自宅には送らず、郵便局留めで送ってほしいと依頼

オンライン処方やOTC化が進めば、忙しさや恥ずかしさ、気まずさなどから受診のタイミングを逃してしまうなんてことはなくなる。救われる人は増えるはずだ。

オンライン処方をするクリニックがもっと増えれば、学会などの抵抗も強くなるとは思います。今後も政府の対応を見守りたいと思います。