受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論

受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論
以下は、日本禁煙学会の声明です。

いまJTは各地の議員（国会議員、地方自治体議員）に対し、以下のような虚偽の説明をしております。これは二重の意味で罪深いと考えます。

一つは、自ら製造・販売しているタバコの有害性に関してはだれよりも深く知っているはずなのに、それを隠蔽し、虚偽の説明をしている事。

二つめは（控えめな見積もりですが）一年間に1万5千人が死亡している（国立がん研究センター推計）受動喫煙を放置させているばかりか、議員（国会議員、地方自治体議員）をあざむいて、その対策を立てようとする国や行政の足を引っ張り、我が国のタバコ対策を遅らせるよう仕向けていることです。

私たちは、JTの主張する論点の一つ一つに対し、あくまでもエビデンスにもとづき、事実をていねいかつ明確にお示ししました。

以下は、JTの主張です。

【JT】 環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については、説得力のある形では示されていません。環境中たばこ煙への曝露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えています。

【JT】 また、環境中たばこ煙は、空気中では拡散し、薄められているので、喫煙者が吸い込む煙中の成分の量と比べると、非喫煙者が吸い込む量は極めて少ないものです。

【JT】 動物で発がん性を評価する試験においても、環境中のたばこ煙により、腫瘍を発生させる事は極めて困難です。

【JT】 オリンピック・パラリンピック開催に向けた喫煙環境規制において、開催国や開催都市に対し喫煙規制の強化は義務づけられないと認識しております。

【JT】 これまでのオリンピック・パラリンピック開催都市をはじめ諸外国では、屋内が禁煙の場合でも屋外では自由に喫煙できる環境にあります。日本では屋内外で禁煙化・分煙化が進展しているところから諸外国に比べ受動喫煙防止化対策が遅れているとは言えないと考えております。

【JT】 屋内外双方で禁煙化・分煙化が進んでいる状況の中、条例が制定されると、タバコ販売や飲食店での売上減少等、各事業者や施設管理者の現場が混乱する事は必至です。

禁煙学会の反論はこちらです。タバコを吸っている方も家族にタバコを吸うヒトがいる方も是非お読みください。