ホリエモンが「タバコの価格を3倍以上に」「喫煙にメリットなど一つもない」と訴えるワケ
以下は、記事の抜粋です。
日本の喫煙率はいまだ15％台にとどまり、目標である「2035年までに10％未満」はこのままでは到底達成できない。堀江貴文氏は、価格政策と禁煙支援、そして電子タバコを含む一体的な規制こそ、喫煙率を確実に下げる現実的手段だと説く。
興味深いデータがある。タバコの価格弾力性はマイナス0.3からマイナス0.5程度。つまり、価格を10％上げれば需要は3〜5％減少する。これは経済学的に証明された事実だ。特に若年層はこの数倍も価格に敏感だという。
私が注目しているのは、2010年の日本の事例だ。1箱あたり約110円の大幅値上げを実施した結果、販売数は10％減少し、喫煙者数も大きく減少した。しかも税収は800億円増加している。
これは実に合理的な結果だ。ニコチン依存症の人はすぐには禁煙できないから、値上げ幅ほどには需要は減らない。結果として「健康面では喫煙減少、経済面では税収増」という一石二鳥の効果が生まれるのだ。
海外を見れば、もっと積極的な価格政策を取っている国は多い。オーストラリアでは1箱3000円を超える価格設定により、喫煙率を大幅に下げることに成功している。日本はまだまだ甘いと言わざるを得ない。
ただし、タバコ増税には逆進性の問題がある。日本では収入が低い層ほど喫煙率が高い傾向があり、結果として低所得者層が高所得者層以上にタバコ税を負担しているのだ。
この問題の解決策は明確だ。増税による追加税収を、禁煙治療費の助成や禁煙支援サービスの拡充に充てればいい。タバコ値上げにより低所得者の方が高所得者より禁煙に踏み切りやすくなる傾向がある。つまり、適切な支援策と組み合わせれば、最大の利益を得るのは低所得者層なのだ。
禁煙外来の治療成功率は約34.5％。決して低くない数字だ。さらに企業と連携した取り組みでは、金銭インセンティブを組み合わせることで75％もの高い禁煙成功率を記録した例もある。
費用対効果の観点から見ても、禁煙治療支援は極めて優秀だ。喫煙に起因する医療費や生産性損失などの社会的コストは、2015年度の推計で医療費等で2兆500億円、広く社会全体の損失では最大7兆円に及ぶ。これほど明確な投資対効果を示す政策は他にないのではないか。
最近普及している電子タバコや加熱式タバコについても、明確な方針が必要だ。WHOは「加熱式タバコは有害物質への曝露を減らしても無害にはならず、健康リスクの低減に繫がるという証拠もない」と明言している。
実際、加熱式タバコのエアロゾル中には紙巻きタバコ煙より高濃度の毒性物質が含まれている場合があり、安全性が担保されていないことは明らかだ。
私は思う。タバコという20世紀以前の遺物にいつまでもしがみついている必要はない。合理的に考えれば、喫煙にメリットなど一つもないのだから。今こそ、科学的根拠に基づいた大胆な政策で、この国を本当の意味での健康先進国にすべき時だ。
この記事に対するコメントを以下に引用します。私もまったく同感です。タバコと酒に健康へのメリットは１つもないことは、科学的根拠により明らかです。これを確認したうえで吸ったり飲んだりしましょう。
「喫煙にメリットなど一つもないのだから」という論理なら酒もそうでは。
2018年に世界最高峰の医学雑誌『The Lancet』にて「健康リスクを最小化する飲酒量は『ゼロ』である」という結論の論文が発表され酒は百役の長という迷信は科学的に否定されました。
この研究は圧倒的データ量と分析手法によりまさに常識を覆す研究結果となり、WHOや各国保健機関が飲酒ガイドラインを厳格化するきっかけとなりました。
医学界の現在のコンセンサスは「お酒には『健康のための適量』というものは存在せず、飲むなら『毒を承知で楽しむ嗜好品』として向き合うべき」というタバコに近い立ち位置に変わっています。
「百薬の長」という言葉は今や科学的根拠を失い飲酒を正当化するための便利な言い訳になりつつあるのが現状です。
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