経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」
社民党ってまだあったの？という感じですが、この意見には賛成です。以下は、記事の抜粋です。
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は5月17日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。
社民党の福島瑞穂党首に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年12月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。
福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬での中絶でも配偶者同意は必要だ」と答弁。「強制性交などによる妊娠については考慮し対応していく」と付言した。
答弁に対し福島氏は「配偶者同意が必須なら（薬が）承認されても現状と変わらない。厚労省も推進を担うリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反する」と批判。「女性の権利を守る視点から必要な対応をとってほしい」と母体保護法の改正などを求めた上で、「薬価も手術費と同じようなレベルにしないでほしい」とくぎを刺した。
以下は、経口投与の人工妊娠中絶薬（一般名：ミフェプリストン及びミソプロストール）に関する記事の抜粋です。
ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用
英国ラインファーマは2021年12月22日、経口投与の人工妊娠中絶薬（一般名：ミフェプリストン及びミソプロストール）を日本で承認申請したと発表した。承認された場合、国内初の経口中絶薬となる。用法は、まずミフェプリストンを経口投与し、その36～48時間後に２剤目としてミソプロストールをバッカル投与（歯と歯茎の間に挟み、口腔粘膜から吸収させる方法）で用いる。同社日本法人は、２剤は母体保護法指定医師のもと、保険適用外で使用することになるとしている。
ミフェプリストンはプロゲステロン受容体拮抗薬で、妊娠継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える。ミソプロストールはプロスタグランジンE1誘導体で、子宮収縮作用がある。ミフェプリストンは新有効成分含有医薬品。ミソプロストールはファイザーから抗NSAID潰瘍剤サイトテック錠として販売されている成分で、ラインファーマは今回、新投与経路医薬品として申請した。
◎２剤目投与後24時間以内の中絶率は93.3％
ラインファーマによると、今回の申請は、妊娠63日（９週０日）以下の18歳から45歳の女性120例を対象にした国内第３相臨床試験結果に基づく。120例のうち116例で試験が完了し、中止例は４例だった。
主要評価項目のミフェプリストン200mg投与からミソプロストール800μgの逐次併用投与後24時間以内の薬剤による人工妊娠中絶率は93.3％で、有効性が確認された。副次評価項目のミソプロストール投与後４時間までの人工妊娠中絶率は63.3％、同８時間まででは90.0％だった。
◎有害事象発現率は59.2％ 下腹部痛、嘔吐が多く
有害事象の発現率は59.2％で、「ほとんどの事象が軽度又は中等度」だったという。重度の有害事象は2.5％、重篤な有害事象は3.3％。投与中によく見られた有害事象は下腹部痛（30.0％）と嘔吐（20.8％）だったとしている。
同社は、「妊娠初期において人工妊娠中絶を希望する方のニーズや状況に合わせた新たな選択肢として人工妊娠中絶薬を提供できるよう、弊社は当局との協議を重ねながら承認取得に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
Safe Abortion Japan Projectによると、中絶は保険適用されず、初期中絶では 10〜20 万円の費
用を要し、母体保護法における「配偶者の同意」という要件の存在などによって、安全な中絶にア
クセスできず、新生児遺棄につながった事件も起きているそうです（記事をみる）。
上記のミフェプリストンとミソプロストールは、WHO の必須医薬品（国民の優先すべきニーズを満たし、手軽な価格でいつでも利用できるように意図される安全で効果的で高品質な医薬品）に指定されています。現在 102 カ国で薬剤による中絶・流産が承認されています。WHO によるとミフェプリストンとミソプロストールのコンビパックの平均価格は約 740 円で、「アクセスを増やすことで、品質を維持しながら価格を下げられることが国際社会の希望」とされています。さらに、WHO は、薬剤による中絶・流産の投与法や管理に関するガイドラインを刊行しています（記事をみる）。
厚労省の態度は硬そうですが、せめて中絶にかかる費用は欧米並みのリーズナブルなものにして欲しいと思います。厚労省の態度があまりに硬いと、下のような個人輸入品が医師を介さずに使われる危険性があります。日本でもネットで国際平均価格740円とされるものが15,000円で売られています。
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