【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文+和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた
以下は、記事の抜粋です。
国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか原文・和訳とNHK、日経、TV朝日の報道とを自分の記憶に残すためにも比べて書いてみました。
報道の自由度、国境なき記者団（RWB）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか？原文と和訳
国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの英語、原文と和訳
Sociocultural context
The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media, which results in heavy self-censorship on topics that could be deemed sensitive, such as corruption, sexual harassment, health issues (Covid-19, radiation), or pollution.
（拙訳）
社会文化的背景
日本政府と企業は、主流メディアの運営に日常的に圧力をかけています。その結果、汚職、セクシャルハラスメント、健康問題（Covid-19、放射線）、公害など、デリケートと見なされる可能性のあるトピックに対する厳しい自己検閲が発生しています。
報道の自由度、NHK、日経、TV朝日はどう報じたか
NHK
日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。
日経
日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。
TV朝日
一方、日本も去年から4つ順位を下げて71位でした。政府などからの圧力で厳しい自己検閲が生じているとしています。
上記のように
国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの原文では「日本政府と企業は」となっていた主語が、NHK、日経では見事に「日本政府」という部分が欠落した主語での報道になっています。
TV朝日だけが「政府などからの圧力」という報道になっています。
まさに、NHK。日経の記事は「日本が報道の自由度が71位」であることを立証するようなものであったのではないかと感じます。
以下は、RSFのWEBサイトの日本についての部分の拙訳です。確かに、「そうだよなあ」と頷く日本のメディアでは大きく報道されていない部分も多いと思います。ニュースでは政府に都合の悪いことは正しくは報道されないことを確認させられました。
議会制民主主義である日本は、一般にメディアの自由と多元主義の原則を尊重しますが、伝統や企業経営的利害により、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たせないことがよくあります。
メディアの状況
日本では、伝統的なメディアはネットのニュースサイトよりも影響力があります。主流の新聞と放送局は、読売、朝日、日本経済、毎日、富士サンケイの5つの主要メディアコングロマリットが所有しています。読売と朝日は世界で最も新聞発行部数が多く、それぞれ1日700万部と500万部です。日本放送協会（NHK）は世界で2番目に大きい公共放送です。
政治的背景
2012年以降における国粋主義的右派の台頭以来、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意の風潮があると訴えています。「記者クラブ」という制度により、既成の報道機関だけが政府の行事にアクセスし、当局者にインタビューすることが許されるので、ジャーナリストを自己検閲に誘導し、フリーランサーや外国人記者に対する露骨な差別があることを示しています。
法的枠組み
2021年に制定された曖昧な表現の規制は、ジャーナリストを含む一般市民が、福島発電所などの「国家安全保障上の利益」と見なされる防衛施設やインフラストラクチャの近くの特定の地域に立ち入ることを制限し、違反した場合は2年の禁固刑と最高200万円の罰金が科されます。政府はまた、「特定秘密保護法」を改正することを拒否している。この法律では「不法に」入手した情報の公開は最高で懲役10年の罰則が定められています。
経済的背景
世界で最も高齢化が進んだこの国では、紙中心のモデルが依然として主要な経済モデルですが、視聴者の減少により、その将来は不透明です。日本には新聞と放送局の相互所有に対する規制がないため、メディアが極端に集中し、2,000人を超える記者を持つ巨大なディア集団ができています。
社会文化的文脈
日本政府と企業は、主流メディアの管理に日常的に圧力をかけています。その結果、腐敗、セクハラ、健康問題（Covid-19、放射線）、汚染など、デリケートと見なされる可能性のあるトピックに対する厳しい自己検閲が発生しています。 2020年、政府はCovid-19の健康対策を口実に、記者会見に招待されるジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを、重大な国家危機が発生した場合に政府の「指示」に従うべき組織のリストに加えました。
安全性
日本のジャーナリストは比較的安全な職場環境を享受していますが、「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された人もいます。SNS上では、国粋主義者グループが、政府に批判的なジャーナリストや、福島の災害によって引き起こされた健康問題、沖縄での米軍のプレゼンス、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的」テーマを扱うジャーナリストに日常的にに嫌がらせをしています。
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