JT系などに4兆円請求　カナダ州政府、医療費負担

以下は、記事の抜粋です。

カナダメディアによると、同国のケベック州政府は6月8日、日本たばこ産業（JT）の現地関連企業を含むたばこ会社10社に対し、将来分も含む州の医療費負担600億カナダドル（約4兆6千億円）の支払いを求める訴訟を起こした。カナダでは同種の訴訟が相次いでいるが、ロイター通信はこれまでで最大規模としている。

同州によると、訴えられたのは日本たばこ産業関連企業のJTIマクドナルドのほか、フィリップモリス・USAなど。

州は、これらのたばこ会社が消費者に製品の危険や常習性について知らせなかったほか、広告で子供や思春期の若者を巻き込んだと指摘している。

以下は、昨年7月の記事です。

ＪＴスーダンと南スーダンの大手たばこ会社を買収

日本たばこ産業（JT）は、スーダン共和国と南スーダン共和国においてたばこ事業を展開するHaggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd. (North Sudan)及び Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd. (South Sudan)（以下併せて「HCTF社」）の全発行済株式を取得することで合意し、HCTF社の親会社であるHaggar Holding社等と契約を締結した。買収総額は約450百万米国ドル（350億円）で、買収手続きは11月頃に完了する見込み。

HCTF社は、成長している紙巻たばこ市場を有するスーダン共和国において、主力ブランドであるBringi等を製造・販売しているシェア80％超のたばこ会社で、2010年には45億本以上を販売している。

JTは民間会社ではなく、たばこ事業法という法律によって、発行株式の半分以上を国が所持することを義務づけられている特殊法人で、筆頭株主は財務大臣です。軍需産業やJTなどの「死の商人」は国が支えることが多いようです。