再生エネ発電　太陽光　１キロワット時４２円

再生エネ発電　太陽光　１キロワット時４２円
以下は、記事の抜粋です。

再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り価格案などを決める経済産業省の「調達価格等算定委員会」第六回会合が4月25日開かれ、太陽光発電を一キロワット時あたり42円（税込み）などとする買い取り価格案を提示した。政府はこの案を踏まえて最終決定し、7月に始まる「固定価格買い取り制度」に適用する。

買い取り費用は国民の電気料金に上乗せされ、東日本大震災の被災者などの一部を除き請求される。算定委によると、最も買い取り価格が高かったのは、20キロワット未満の小型の風力発電で57.75円。最も安い価格がリサイクル木材を燃料とするバイオマス発電の13.65円。

太陽光は発電能力で10キロワット以上と未満に分類。発電機器の設置のために使ったお金の回収に大きな影響を与える買い取り期間は、メガソーラーが想定される10キロワット以上で20年、主に住宅用の10キロワット未満で10年とした。

風力と中小水力、バイオマスの買い取り期間は20年で、地熱は15年。発電能力や施設の規模などにより、買い取り価格に差をつける。特にバイオマスは、廃材や間伐材、下水処理場の下水汚泥など燃料が多岐にわたり発電コストも大きく異なるため、買い取り価格を5分類する。

藤沢数希氏はアゴラに「太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常」というタイトルで寄稿し、上記の経産省案を「今後、日本に大きな禍根を残す」と批判しています（記事をみる）。以下に彼の論点をまとめます。

●今回の買取価格は石炭火力や原子力などの発電単価の10倍近い。
●コスト負担は全て電気代に自動的に上乗せされる。
●42円/kWhという単価は、ドイツなどの買取価格よりもはるかに高い。
●ソーラーパネル生産で世界トップだったドイツのQセルズは最近破綻した。
●メガソーラーの建設が進んでも、雇用でプラスになるのは中国で日本ではない。
●42円、20年間というのは、地域独占の電力会社と同じで競争がない。
●このような話を美談として報道する日本のマスメディアは、思考を停止しいる。

原子力が使用済み燃料処理費用まで含んで、藤沢氏が主張するほど低コストかどうかはわからないですが、その他の部分は同意できます。

ソフトバンクやシャープに続いて、近鉄も三重県内の遊休地でメガソーラー事業に参入するそうです。ソフトバンクには大義名分があるのかもしれませんが、赤字の電器メーカーや人口減少に苦しむ鉄道会社がこぞって参入するとは、、、補助金目当ての魂胆がミエミエです。

昔、自民党が決めた食糧管理法（食管法）で、農家が米をどんなに作っても政府が全量固定価格で買い上げることになっていたことを思い出しました。そのうち、休耕田ではなく、朽ち果てたメガソーラーが日本全国に点在する光景が一般的になるのではと心配しています。