「女性差別、早急な対策を」　国連委が日本政府に勧告

女性差別、早急な対策を国連委が日本政府に勧告
女性差別撤廃への対応「日本は不十分」　国連委が勧告

以下は、記事の抜粋です。

日本における女性差別撤廃条約の実施状況を6年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が8月18日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回03年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。

見解では、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。

性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。

「民主党、野党だから提出できた夫婦別姓改正案」でも書きましたが、民主党は、今回の選挙で政権をめざすために、「夫婦別姓改正案」をマニフェストから外しました。絶妙のタイミングでした。

2008年、世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」でも、日本は世界130カ国中98位で、先進国では最下位です。しかも、順位は年々低下しています。

この指数は、1.男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加、2.政界への進出、3.教育機会の均等、4.平均寿命など健康の達成、の4項目を元に計算されているそうです。世界一の平均寿命を計算に入れても98位というのはすごいですね。

1位はノルウェイ、フィンランドやスウェーデンなどが上位です。アジア諸国では日本より上位に、フィリピン（6位）、スリランカ（12位）、モンゴル（40位）、タイ（52位）、中国（57位）、ベトナム（68位）シンガポール（84位）、インドネシア（93位）などがいます（データをみる）。

遙洋子さんは、「『年収4000万円』と引き換えにしたもの」という記事の中で、「学歴を積み、医師になった女性（西川史子）が言う「やはり愛」にホッとする世間といい、また、まれなる大成功を芸能界で納めた女性（大原麗子）に“孤独”と烙印を押すメディアといい、日本が先進国最下位たるあり様はテレビで容易に発見できる。（カッコ内はブログ著者により追加）」と指数について書いています。

世間やメディアだけでなく、大学や研究の世界も同様です。学長は、ほとんど男性ですし、最先端研究開発支援プログラムでは、申請565件中、女性研究者が中心のものは11件だったそうです。この国は「外圧」でしか変らないのでしょうか？