自衛隊幹部（尉官以上）の51％が高卒以下で、他の公務員と異なり教育の機会を与えられていない

筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。

注目すべきは高卒の多さである。自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百～1000人の部下をまとめる職である。

米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。

防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

最近は災害救助で大活躍している自衛隊ですが、一般隊員ではなく、幹部の過半数が高卒以下の学歴しかないという驚くべき事実を、この記事で初めて知りました。

憲法に自衛隊を明記とは言いませんが、トランプが頼りになりそうもないので、どうすれば外国の武力から国民を守れるかを考える良い機会だと思います。

諸外国に比べ教育を軽視している自衛隊……。