子宮頸がんワクチン…未接種でも症状一定割合

以下は、記事の抜粋です。

子宮頸がんワクチンを接種したあとに、原因不明の体の痛みなどの症状を訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省の研究班は、接種していない女性にも一定の割合で同様の症状がみられたとする全国調査の結果を公表しました。

厚生労働省は「この結果だけでは接種と症状との因果関係は判断できない」として、現在中止している接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかは引き続き検討するとしています。

子宮頸がんワクチンは、国内で７年前に接種が始まり、平成２５年度からは定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国が３年以上、接種の積極的な呼びかけを中止しています。

調査では、去年末までの半年間に全国の病院を受診した１２歳から１８歳の男女２５００人余りの症状について、「体の痛みや運動障害、それに記憶力の低下などの症状が３か月以上続いて、仕事や学校生活に支障が出ていないか」を分析しました。その結果、子宮頸がんワクチンを接種した女性では、推計で１０万人当たり２７．８人に症状が確認された一方で、接種していない女性にも、推計で１０万人当たり２０．４人に症状がみられることがわかったということです。

弁護団の水口真寿美弁護士は、「ワクチンの接種後に起こる症状の特徴は、１人の患者に複数の症状が出ることだと考えているが、今回の調査は症状が１つだけの人も対象になっているなど、実態を正しく捉えられていないと感じる。今回の調査結果だけでワクチンを接種していない人にも接種後の人と同様の症状が出ているとは言い切れず、この結果をもとに接種の積極的な呼びかけを再開するかどうか議論するのは科学的ではない」などと指摘しました。

関連記事にも書きましたが、「日本で問題になった重症例が全てワクチンの副作用だと仮定しても、20代前半までの女性5万人に1人以下の率で、自殺（3900人に1人)や事故による致命傷（25000人に1人) などに及ばない。また、副作用の疑い1件に対し、防げる子宮頸がん患者は310人、防げる死者は90人になる。」です。

このように、公衆衛生的観点からみれば、接種の呼びかけを再開すべきことは明らかです。弁護士の主張については、複数の症状の患者のデータをまとめるだけで対応できるはずです。どのような結果が出れば、厚労省は接種の積極的な呼びかけを再開するのでしょう？というか、何のためにこのような調査をしたのでしょう？