「戦争と平和」について

様変わりする将来の「戦争」
安保法案騒動のお陰で「戦争と平和」について考えさせられました。以下は、記事の抜粋です。

「日本の平和憲法は世界から戦争をなくす上で役に立つ」と漠然と考えている人は結構いるかもしれない。この人たちは「これから日本の真似をして、自国の憲法を日本の憲法のような内容に変える国が出てくる」と期待しているようだが、私はまずそれはないと思う。

現在の日本の憲法が出来た時点では、米国をはじめとする各国は、狂信的に軍国主義を信奉していたかのようだった日本人を恐れ、出来れば永久に日本人を縛っておきたかったのは当然だ。だから前文と第9条にあのような文言を入れたのだ。

実は「平和憲法」と銘打てる憲法は何も日本の憲法だけでなく、多くの国の憲法が平和への希求を謳い、色々な形で「不戦の誓い」も立てているが、「その為の戦力を持たない」とわざわざ謳って、自らを縛るような事はどの国もしていない。

実はこの「戦力を持つか持たないか」という事こそが鍵なのだ。相手が戦力を持っていれば、どんな国も迂闊には仕掛けては行かない。「戦力は持っていたが、遂にそれを使う事はなかった」という事になれば、何よりも喜ばしいし、そのような形になるように最大の努力をすべきだが、それが可能かどうかは誰にも予測できない。

私は、上に引用した部分については著者の松本さんに同意します。ただ、事情はもう少し複雑で、仮に自衛隊が松本さんの言う「戦力」でないとしても、日本は丸裸ではなく、アメリカ軍が代わりに「戦力」として働くというのが、日米安保条約です。

憲法が出来た時点では、永久に日本人を縛っておきたいと思ったアメリカの気持ちは、変わったのでしょうか？私は変わっていないと思いますし、今後も変わらないと思います。日本が憲法を改正して独自の戦力を持つことは望まないと思います。

ということで、今回の安保法案騒動は右にも左にも中途半端なところに決着したようにみえますが、アメリカからみれば、ちょうど良いところに収まったのだと思います。

松本さんは記事の後半で、「現在の局地戦」はミサイル攻撃と空爆の応酬で始まり、ロボットを中心とした地上軍の投入で決着をつけるものであるとされています。

しかし、これも実際には事情はもう少し複雑で、戦争は「局地」に留まることはなく、テロという形で、戦争に直接参加する国々だけではなく、同盟とみなされた国民も危険に曝されます。「技術」の進歩は、原爆レベルのテロを少人数で行うことも可能にしています。私には、松本さんのように「戦争と平和」を簡単にまとめることはできそうにありません。