これからは円安？円高？

コラム：サナエノミクスが抱える物価高リスクを考える＝熊野英生氏
以下は、記事の抜粋です。

高市政権がスタートして、為替レートが円高に向かっていく要因が見当たらない。当面の懸念は、補正予算が膨張しそうなことと、12月の日銀会合を巡って利上げを延期させる政治的圧力がかかってくることである。高市政権は各種政府会議に次々とリフレ人脈からメンバーを登用している。これでは日銀の追加利上げが無風でいられる訳がない。拡張的財政と金融緩和の維持によって、じりじりと円安が進みかねない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は10月の会見で、次回12月の会合では利下げが既定路線でないと発言し、それを機にドル／円レートは円安へと進み始めた。この円安はいずれ輸入物価を押し上げて、消費者物価の上昇圧力へとつながるだろう。

国会では物価高対策が活発に議論されているのに、もう片方で輸入インフレに拍車がかかろうとしているのは矛盾としか言いようがない。高市政権がインフレに寛容な姿勢を採っていることについて、まだ多くの国民は気付いてないようだ。

＜１７分野の重点投資＞賃金が上がることは、家計にとって最大の恩恵を及ぼす。ところが、トランプ関税によって2026年の春闘は賃上げペースが落ちることが警戒される。自動車大手各社の半期決算は、トランプ関税で打撃を被っていた。この事実を素通りして経済対策を打つと、物価と賃金の好循環が怪しくなる。

高市政権が掲げる17分野への重点投資は、それがどのように企業の賃上げに波及するかが練られていない。単なる需要拡大では、賃上げを後押しできるかが疑わしい。危機管理投資や供給力強化と説明されているが、その本質は当面供給力に結びつかず、需要増の方に寄与する支出になるだろう。例えば、防衛費の増加は民間供給力とは無関係である。核融合、海洋、宇宙、量子も目先の供給力からは遠い。そもそも防災・国土強靱化も、万一の備えとして社会資本を補強しているのだから、供給力から離れている。筆者は、民間供給力に結びつきにくい17分野への投資拡大はやはり円安要因だとみている。

＜年内に円安は進むか＞仮に12月18－19日のタイミングで日銀が利上げをしようとすれば、高市政権との間で事前にコミュニケーションを取ることになるだろう。もしも、利上げはNOという政府側から日銀への意見がもれてくれば、為替円安が進むだろう。今度、150円台後半にまで円安が向かったとき、政府と日銀が政策目的を一致させてこれを阻止するかどうかが問われる。高市政権は、しばしば日銀に政策目的の一致を求めるようなコメントを出してプレッシャーをかけているが、本当に今求められているのは政府の方が日銀に歩み寄って円安阻止へと動くことだろう。

＜インフレなのにリフレ政策＞近々、発表される補正予算は大型化し、1月に明らかにされる基礎的財政収支の見通しでも黒字化の目途が事実上後ずれしそうである。卒直に言って、補正予算の大型化は不必要である。3％前後の消費者物価上昇率を抑えるためには、日銀の利上げを認めて円高を促すことが賢明であろう。

逆に、補正予算・来年度本予算を大型化し、利上げを先送りすると円安は進行して物価も上がり続けるだろう。積極財政を通じたリフレ政策は、決して国民のためにならない。インフレ下で、積極財政・金融緩和を選択するのは経済学的に全くの逆効果になろう。高市政権には、経済政策でも原理主義に走らず、リアリストであってほしい。

記事の筆者は、第一生命経済研究所首席エコノミストだそうです。一方、アメリカに本社を置く世界有数の投資銀行のゴールドマン・サックスの予想に基づく以下のような記事もあります。当面は円安だが長期的には円高ということ？？？

ちなみに、リフレ（reflation）とは（通貨再膨張：デフレから脱却し、インフレにならない程度に物価を上げるための金融・財政政策）のことで、通常はデフレの時に行われるそうです。

ゴールドマン、円は1ドル＝100円に回帰へ－向こう10年間の金利上昇で
以下は、記事の抜粋です。

日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。

カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離と指摘した。

同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。

ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。

「長期的には、ドル・円相場は公正価値から大きく乖離する局面を繰り返してきたものの、最終的には公正価値に回帰する傾向が強い」とも指摘。ゴールドマン独自のモデルに基づいて算出している公正価値（GSDEER）に言及した。

ドル・円が最後に100円を付けたのは2016年。28日は152円40銭前後で取引されている。