自公連立解消により、次期衆院選に生じる影響を選挙結果から試算してみた
公明党が連立離脱した時点から私も気になっていました。以下は、記事の抜粋です。
2024年衆院選の実際の得票数などのデータを用いて、仮に自民党が公明党の支援を失った場合、小選挙区の当落がどの程度動くのかを試算した。
方法はシンプルだ。各選挙区で公明党が獲得した比例票を、その選挙区における「公明票」とみなし、当選した自民党候補の得票から差し引く——つまり、前回衆院選で自公の選挙協力がなかった世界線を再現する、というものである。本来は直近の政治情勢を踏まえた「予測」としたいところだが、選挙結果はその時々の情勢や選挙区ごとの構図によって大きく変化する。時期さえ不確かな次期衆院選の影響を現時点で予測するのは難しい。そこで、上記の手法による過去データからの「試算」にとどめた。
試算の結果、2024年衆院選で自民党候補が小選挙区当選した132選挙区のうち、実に52の選挙区で当選者が入れ替わる結果となった。加えて、それとは別に10選挙区では自民候補と次点候補の得票差が5ポイント以内の接戦となり、当落選上に下がってくることも分かった。
52選挙区の所在を都道府県別に見ると、東京で8選挙区、神奈川で6選挙区、埼玉で5選挙区、福岡で4選挙区などとなった。都市部や首都圏のベッドタウン、近畿圏の一部など、公明の比例得票が相対的に厚い地域での当落の入れ替わりが顕著だ。中には高市総裁の新体制で執行部入りした党幹部の選挙区も含まれている。
なお、この試算をもとに実際の選挙への影響を考えるにあたっては、他にもいくつかの留意点がある。
まず、自民党候補から公明票がただ差し引かれるのみに留まるかは不透明だ。前回衆院選で、公明党は小選挙区に11人の候補を擁立した。公明党の流儀に照らせば本来は全員当選を期するところだが、結果、4人しか当選できなかった。次期衆院選で自民党の協力を得られないとすれば、小選挙区では1人も当選できない可能性が高い。それを防ぐためには、自民党以外の他の野党と連携し、選挙で協力することが考えられる。その場合、公明票が単に自民党候補から流出するだけでなく、野党候補の得票に上積みされる可能性がある。2024年衆院選の結果に基づき、1選挙区あたり約2万票の公明票があると仮定すると、自民候補と野党候補の間で4万票分の得票差へのインパクトが生じる。このような動きが全国に広がれば、影響は52選挙区どころではなく、飛躍的に拡大する。
加えて、試算の前提となっている2024年衆院選直前つまり石破総裁選出直後の自民党支持率と、高市総裁選出直後の自民党支持率を比較すると、後者の方が低いことにも留意したい。不人気とされる石破氏の総裁就任後よりも、高市氏就任後の今の方が自民党支持率は低いのだ。
例えば共同通信の世論調査では、石破氏の総裁選出直後の24年10月1〜2日調査での自民党支持率は42.3%だった。一方、高市氏の総裁選出直後の25年10月4〜6日調査では33.8%にとどまっている。
また、2024衆院選時には今よりも党勢が限定的で、小選挙区の多くで候補を立てていなかった参政党、国民民主党などの存在も考慮する必要があるだろう。つまり、前回衆院選では多くの小選挙区で保守・右派層の受け皿が自民党候補に絞られていたところ、次回衆院選では受け皿が分散する可能性があるわけだ。
議席数＝得票数の増加をめざして各政党がバラマキなどのポピュリズムに走れば、どんどん円安が進みそうです。
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