理研600人雇い止め 研究者らが“撤回”を求めて政府に要望書
以下は、記事の抜粋です。
理化学研究所の研究者らが、研究職員およそ600人の雇い止めの撤回を訴え、理研を指導するよう政府に求めました。
理化学研究所労働組合などによりますと、2016年に理研が就業規則を変えて雇用上限を10年に設定したため、来年3月末には研究者などあわせて600人が雇い止めになるということです。
雇い止めの撤回を求める研究者らは、「雇い止めは不当で、60以上の研究チームが解散となり、これまでの研究成果が失われる」と主張し、きょう午前、文部科学省などに対し理研への指導を要請するとともに、雇い止めに反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。
別の記事によると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は10年の雇用上限が導入されたため、2013年4月1日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、上の記事と数字はちがいますが、約300人が2022年度末に雇用上限を迎えるそうです。この中には研究室主宰者が60人以上含まれており、その下で働く職員約300人も雇い止めになる。それで約600人が職を失うことになりそうです。500以上ある研究チームの12％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約4割の24チームを占めるということです。生命機能科学研究センターのホームページをみると、約７０前後の研究チームがあるので、その約1/4～1/3が消滅するのでしょうか？
理研は、大学に比べると研究費も潤沢で、研究者にとってとても魅力的な場所です。こんな事をしていたら、日本の科学の将来は本当に暗いと思います。
神戸の理研生命機能科学研究センター
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