コロナ関連対策で発した首相の発言とその結果…大きなズレ

コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相 国民に響かぬ「軽い言葉」
以下は、記事の抜粋です。


菅義偉首相がこれまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく。

5月7日、午後7時に官邸で始まった会見。質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だったかをただされた。首相はこれに正面から答えず、「人流の減少という所期の目的は達成できた」と効果を強調。「短期間集中」でウイルス感染を下火にできなかった重い事実を前にして、苦しいやりとりを強いられた。

「政権の一丁目一番地」(側近の官邸官僚)と位置付けるコロナ関連対策で発した首相の約束は、しばしば変遷した。

例えば、年明け早々に首都圏1都3県に2回目の宣言を出した際。「(首都圏以外は宣言を出す)状況にはない」「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力を込めたものの、1週間もたたないうちに大阪、福岡など7府県を宣言の対象地域に追加することとなった。結局、宣言の全面解除は3月下旬までずれ込んだ。

昨年12月中旬には、感染拡大にかかわらず継続することに世論の批判が高まっていた観光支援事業「Go To トラベル」の一時的な運用停止を「考えていない」と否定し、3日後に停止を表明したことも。

首相が専門家の忠告、世論の不安に耳を傾けず、閣僚や与党に根回しもせずに発信するケースが目立つ。政府関係者によると、今年4月23日の会見で打ち出した「高齢者ワクチン接種の7月末完了」を巡っては、直後に関係省庁や自治体から「聞いていない」との戸惑いが噴出したという。


首相が質問に正面から答えないことは気になっていましたが、ここまで予測が甘いことには気がついていませんでした。これも彼が曖昧にしか話さないことの目的の一つなのでしょうか?

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