米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」
以下は、記事の抜粋です。ワシントン・ポストの記事はこちら。
ワシントン・ポスト紙は5月5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。（以下は日経の記事からの抜粋です）
コラムは日本が既に当初費用を大きく上回る「250億ドル（約2兆7千億円）をつぎ込んだ」とし、膨大なコロナ対策費用が今後かさむとの見通しを説明。国外からの観客を受け入れず、観光収入も見込めないとした。パンデミックの中で国際的な大イベントを開催するのは「非合理だ」として、日本は少なくとも規模の縮小か延期に向けてIOCと交渉できる立場にあるとした。
ワシントン・ポストの言う通りだと思います。ハンブルグでは2015年に住民投票で2024年のオリンピック開催に反対が賛成を上回り招致しませんでした（記事をみる）。以下は、記事の抜粋です。
独ハンブルクの2024年夏季五輪招致をめぐる住民投票で2015年11月29日、51.7％がこれに反対するという結果が出た。候補として残っているのは、ローマ、パリ、ブダペスト、ロサンゼルス。
独五輪委員会は首都ベルリンよりもハンブルク開催が候補都市として望ましいとして、名乗りを上げていた。しかしハンブルクとキールで開かれた住民投票で、51.7%がオリンピックとパラリンピックの開催に反対。ハンブルクのショルツ市長は「望んでいた決定ではないが、意向は明かだ」と述べた。ドイツでは1972年のミュンヘン五輪以降、五輪が開かれていない。
ハンブルク五輪に反対する人たちは、112億ユーロ（約1兆5000億円）の費用は無駄遣いだと批判していた。市当局が出資を約束していた額はこの一部のみだった。2年前にはミュンヘン市民も、2022年冬季五輪の開催に反対した。今年7月には米ボストンも、住民の支持不足を理由に2024年夏季五輪への名乗りを取り下げた。2024年五輪の開催地決定は2017年9月。
ワシントン・ポストのコラムのタイトルは、”Japan should cut its Olympic losses, no matter what the IOC says（IOCが何と言おうと、日本はオリンピックの損失を減らすべきだ）”です（記事をみる）。以下は、記事の抜粋の下手な訳です。興味のある方はご覧ください（下線はブログ筆者）。
どこかで、国際オリンピック委員会の「ぼったくり男爵」と他の金メッキした似非紳士たちは、日本を彼らの踏み台にすることに決めた。しかし、日本はオリンピック開催を承諾した時点で、主権を放棄したわけではないはずだ。東京夏季オリンピックが国益への脅威となった場合、日本の指導者たちはIOCに対して「ぼったくり」するなら別の国を探すように言う必要がある。キャンセルは難しいかもしれないが、それで状況は良くなるはずだ。
「ぼったくり男爵」、別名IOC会長のトーマス・バッハと彼の取り巻きたちは、行った先ですべての小麦を消費し、切り株しか残さないツアーをする王族のように、ホスト国を台無しにする悪い癖がある。パンデミックの真っ只中、日本国民の72％が、15,000人の外国人アスリートや役員をもてなすことに抵抗がある、あるいは嫌がっているのに、なぜIOCは「大会を続けなければならない」と堂々と主張できるのだろうか。
それは、IOCがその権限をオリンピックの「ホスト契約」に基づいてガッチリ握っているからだ。この契約は、このIOCという組織がどのようにしてホスト国に多額の負債を負わせているのかが明らかになる非常に興味深い資料だ。その契約書では、7ページにわたって主催者がオリンピックの出場資格を持っている人に無料で提供しなければならない「医療サービス」について書かれている。その「無料の医療サービス」には、彼らのためだけに用意された病院の病室の確保も含まれている。ホストは、このIOCの要求に応えるためには、約10,000人の医療従事者を転用する必要があると見積もられている。
先週の聖火リレーで、8人のリレー関係者はマスクをしていたにも関わらずコロナウイルスの検査で陽性だった。日本の人口の2パーセント未満しか予防接種を受けていないのだ。日本の医療労働者連合トップの森田進が、大量の医療資源を枯渇させる可能性に激怒しているのも不思議ではない。「私は、患者と看護師の健康と生命へのリスクにもかかわらず、オリンピックの開催に固執することに激怒している」と彼は声明で述べた。
日本での疑念が高まっているにもかかわらず、オリンピック関係者は東京オリンピックを開催することを決めている
日本の指導者たちは、損切りをすべきであり、残りの契約から逃れるために11週間残された今すぐに、損切りをすべきである。オリンピックにはいつも不合理なコストがかかる—そしてそれらは不合理な決定につながる。そして、世界的パンデミックの中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ。良い金を悪につぎ込むのも同様に不合理だ。
この時点で、夏季オリンピックを無理やり開催しようとする理由は金だ。日本は主催するために既に250億ドル近くを投資した。しかし、15,000人のオリンピック関係者をバブル（隔離）し、毎日の検査と諸手続きを行い、さらにセキュリティと膨大な物流管理と運用のコストを提供しようとすると、どれだけのコストがかかるのか？また、より大きな災害が発生した場合のコストは？
仮に日本が契約を破ったとしたら、IOCは何をするだろうか？訴える？その場合、どの裁判所で？誰が管轄するのか？パンデミックの最中にストレスで苦しんでいる国での大会を強制するというそのような訴訟は、IOCの評判にどのような影響を与えるだろうか？
日本の指導者たちは、自分たちが思っている以上に力を持っている。少なくとも、IOCから最大限の譲歩を引き出して、開催地を保護するような限定的な、あるい遅らせたバージョンの大会を開催することができる立場にある。
東京の現在の苦境は今回に限らず、オリンピックの深く、長く続いてきた病気の兆候である。オリンピックは、関係者全員にとって苦痛と疲労の極致と化しており、この条件を受け入れようとする国は少なくなっている。その貪欲さと莫大な費用により、オリンピックはひどい災害を招くイベントとなってしまったのだ。9月にオックスフォード大学のビジネススクールが発表したレポートによると、IOCは開催のリスクとコストについて、各国に意図的に「誤解」を与え続けていたという。例えば：IOCは、不測の事態に備えるには予算の約9.1％で十分に対応できるとしてきた。しかし、現実の夏季オリンピックの本当の平均コスト超過は、213％なのだ。IOCがこのようなリスクを過小評価しているのには理由がある。それは、これまでのIOCの「ぼったくり」を見て、開催を希望する国がますます少なくなっているからだ。
IOCは意図的に過剰な支出を奨励している。IOCは、収益のために手の込んだ施設やイベントを要求し、そのほとんどを自分たちのものにする一方で、すべてのコストと責任を主催者に丸投げする。IOCは規模やデザインの基準を定め、ライセンス料や放送料は確保しつつ、どんな良いアドバイスも無視してホストがどんどん支出を増やすことを要求する。東京の当初の予算は70億ドルだったが、今ではその4倍になっている。
過去20年間で、中国やロシアなどの一部の国を除いて他の潜在的なホスト都市はほとんどなくなりました。バルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダボス、ハンブルク、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントなどの都市は賢く、IOCに「NO」と言ったのです。2028年大会に向けてIOCから重要な譲歩を引き出したロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、ほとんどの都市が「適切なモデルを見つけない限り、二度とオリンピックにイエスとは言わないだろう」と考えている。これがぼったくり男爵たち大食いの行き着く先である。
これらの記載すべてが、日本の指導者たちにとって、自分たちと国民のために最善を尽くす力を与えるはずだ。オリンピックが国際的な観光収入の源ならば、費用のいくらかは正当化されるかもしれません。しかし、今の日本人が支払うべきコストは、それよりもはるかに深刻だ。IOCがニセの権威で飾られた腐りきった金の受け皿組織であることをはっきりと認識する時と場所は、今しかない。IOCには、参加国から一時的に付与された権限を除いて、実際の権限はなく、日本には何の義務もないのだ。キャンセルは苦痛だが、それでスッキリできる。
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