HPVワクチン、国民の7割「判断できない」、「勧めるべき」は2割以下

昨日に続いて、HPVワクチンが普及しないことについての記事です。これも登録制の医療従事者専用サイトに掲載されたものですが、あまりにひどい日本の現状を知っていただくために、抜粋して以下に紹介します。

HPVワクチン、国民の7割「判断できない」
日本医療政策機構は11月1日、「2018年日本の医療に関する世論調査」の結果を公表しました。18年調査は、HPVワクチンや受動喫煙、終末期医療について全国の20歳以上の男女1000人を対象に、インターネット上で行われました。

アンケートは、子宮頸がんやワクチンに関する８つの基本的な知識を挙げ、「知っている」「知らない」の二者択一方式で調査しました。

子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中で上位であることを知っていたのは52.0％と半数以上でした。一方、「ワクチンは世界の多くの国で承認され、公費助成による接種が行われている国もある」、「ワクチンは HPV への感染や、がんになる一歩手前の状態の予防効果があるとされる」、「ワクチン接種と子宮頸がん検診の2つを組み合わせることで、子宮頸がんの予防効果がより期待できる」といったHPVワクチンに関する知識については「知っている」と回答した人は2～3割にとどまりました。

HPVワクチンの効果や接種後に報告された症状について説明した上で接種を勧めるか否か質問したところ、「判断できない」と回答した人が67％で最も多く、「勧めるべき」は18.6％、「勧めるべきでない」は14.4％でした。「勧めるべき」と回答した人の割合は、ワクチンの知識がない人よりも知識がある人の方が明らかに高かったことが分かりました。

驚くべき低い国民の知識・意識です。最大の責任は政府に、その次の責任はメディアにあると思います。このまま、政府やメディアの姿勢が変わらなければ、今後も毎年1万人が子宮頸がんの手術を受け、3000人が死亡している日本の状況は続き、発展途上国もぶっちぎりで引き離して、日本の子宮がんによる死亡が世界のトップに立つ時が来るでしょう。