菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰？

菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰　「景品交換所」という聖域にメス
以下は、記事の抜粋です。規制に賛成なのか反対なのか良くわからない記事です。

菅官房長官が、安倍首相の自民党総裁三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのがパチンコと競馬に対する規制強化だ。

ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。

以下は、関連記事で紹介した池田信夫さんの文章からの抜粋です。

日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』によると年間23兆2000億円（2015年）で、世界のカジノ市場1700億ドルより大きい。

刑法185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。パチンコ屋は客に玉を貸すだけの「一時の娯楽」ということになっているが、公然たる賭博である。客がパチンコ屋から現金を受け取ると違法だが、景品をもらうのはゲームセンターと同じで合法だという解釈だ。警察は、このような脱法行為を見逃す代わりにOBがパチンコ業界に天下りしている。

巨大なギャンブル産業であるパチンコが脱法状態のままになっている。カジノ法案はこれに手をつけるいいきっかけになる。カジノを合法化するのをきっかけにパチンコの換金も合法化し、ギャンブル税をかけるべきだ。

財務省はかねてから法人税率を下げる財源として「パチンコ税」を検討しているが、これをすべてのギャンブルに適用すればいい。カジノも合法化し、すべてのギャンブルに一律に高率の税をかけて管理したほうがいい。競馬・競輪も民営化し、民間企業の参入を認めるべきだ。

池田さんは。「パチンコの換金も合法化し、ギャンブル税をかけるべきだ。」と書いていますが、菅さんの方向は少し違うように思います。いずれにしても、明らかにギャンブルであるパチンコをギャンブルとして扱い、その依存症への対策を政府として行うことに賛成です。