アルツハイマー病治療薬・フランスで医療保険から外れる 変わる認知症治療の潮流とは
以下は、記事の抜粋です。
6月1日、フランス厚生省（社会問題・健康省）はプレスリリースを発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬（「ドネペジル」「ガランタミン」「リバスチグミン」「メマンチン」）を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。
今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割～3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。
フランスには2005年に設立されたＨＡＳ（高等保健機構）という公的な組織があり、医療保険でカバーする薬や医療技術などの臨床効果を評価しています。いちど医療保険でカバーが認められた薬でも、その後、実際に使ってみると思ったような効果が出なかったような場合には、カバーを外すべきだと勧告することもあります。
2016年10月、ＨＡＳはアルツハイマー病治療薬の臨床的な有用性に関する検討結果を公表しました。世界中でこれまでに発表された研究を調べた結果、薬を使うことで施設への入所を遅らせたり、病気が重症化するのを抑制できたりなどの「良い影響」を示す証拠は十分ではないと指摘。その一方で、消化器系や循環器系などへの有害事象は無視できないとして、これらの薬を「医療保険でカバーするのは適切ではない」と勧告しました。そして、冒頭の厚生省による決定につながったわけです。
いま使われている治療薬には、アルツハイマー病の進行を遅らせる効果は確認されておらず、病気によって衰えてしまった神経細胞の働きを手助けすることで、記憶力などが落ち込むのを一時的に緩やかにすることを目指しています。
実際に過去の臨床試験では、薬を適切な人が適切なタイミングで使えば、認知機能を調べるテストの低下を一時的に抑えられる、ということが示されています。そこで日本はもちろん世界中で、アルツハイマー病による認知症の治療に用いられているわけです。
フランスＨＡＳは、それらの良い影響があるかどうかを検討した研究を色々と調べた結果、現時点での証拠は「不十分」であると判断したということのようです。
日本における、抗認知症薬の処方実態について調査を行った奥村泰之氏（東京都医学総合研究所）によると、日本でアルツハイマー病などの認知症治療薬に使われているお金は年間1500億円以上にのぼります。さらに85歳以上の超高齢者への処方が半分ほどを占めており「超高齢者への処方は、有効性・安全性の検討が十分になされておらず、有害事象を考慮したうえで慎重に処方されているか疑問を感じざるを得ない」とも指摘されています。
アルツハイマー病などによる認知症に関しては、根本的な治療薬の開発が相次いで失敗するなど薬剤開発が難航する一方で、認知症を抱える人の生活環境や周囲の対応を工夫することで、生活の質が高まったり、自立して暮らせる期間が伸びることがわかってきました。
いま認知症への対策は、過去の「薬でなんとかする」という考え方から、薬はあくまで一つの手段と位置づけ、認知症を抱える人をつつむ環境全体を整えることで対策していこうとする形に世界的に変わってきています。今回のフランスの決定は、その潮流のひとつの現れといえるかもしれません。
私も「ドネペジル（アリセプト®）」「ガランタミン（レミニール®）」「リバスチグミン（イクセロン®）」「メマンチン（メマリー®）」などのアルツハイマー病治療薬を85歳以上の超高齢者に対して投与することは、奨励すべきではないと思います。厚労省が飛びつき、医師会が猛反対しそうな話だと思いました。
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