｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体
以下は、記事の抜粋です。
「消費減税は私自身の悲願でもありました」1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。
高市首相は本当に長年にわたって消費減税を主張してきたのだろうか。
高市首相の公式サイトには「公式ブログ」が設置されている。マスコミによって切り取られたり、編集された情報ではなく、首相本人が発信したい言葉がそのまま掲載されているはずだ。
2000年8月から続くこの公式ブログから、消費税に関する投稿をピックアップし、本当に悲願だったのか確かめてみよう。
2020年11月16日付の「『自助』という言葉を批判することの不思議」という投稿には、こんな文言が躍る。
「他国に比べると、各種支援サービスに対する国民の負担は低い方だと思います。日本の消費税は、昨秋から10％に引上げられましたが、他国の付加価値税を見ますと、スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％。国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、日本は44.6％、スェーデンは58.9％、イギリスは47.7％、フランスは68.2％です。少子高齢化が進行している中で、将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時が来ています。「租税などの負担が増えても良いから、もっと手厚い福祉を求めるのか否か」ということです。」
消費減税の主張どころか、消費税を下げる必要はないくらいに読めるのだが、気のせいだろうか。
もう少し前だったらどうだろうか。安倍政権時の2014年4月15日付「納得できる消費税の使い道」にはこうある。
「消費税率を引き上げ、全消費者の皆様にご負担をお願いした以上は、「税負担増に納得できる受益（安心）」を実感していただけるように、努力を続ける決意です。今回の消費税率アップは、民主党政権時代に、当時は野党だった自民党と公明党も協力をして、自公民で成立させた「税制抜本改革法」に基づくものです。同法の規定により、消費税率引き上げによる増収分は全額「社会保障の安定化と充実」に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元されるものです。」
2012年6月17日付の「税と社会保障の『3党合意』を急いだ党執行部」を読んでも、消費税引き上げに反対した様子はない。
「消費税のメリットを挙げるとすると、それは「公平性」です。所得に関係なく1度は消費に伴う税負担をしていただいた上で、真に福祉が必要な方々には、別途、生活扶助や住宅扶助等で手当をする方が順当なのではないでしょうか。」
このように消費税のメリットすら挙げ、消費税を社会保障の拡充に充てる考えを示しており、減税論者とは到底思えない。
2011年にはこんな投稿もある。12月13日付の「野田内閣への疑問7：消費税に関する考え方」から引用する。
「自民党は、昨年の参院選の折に、消費税率を10％に引き上げることを公約しています。年金、医療、子育て、障害者施策等々、その使途の内訳（金額）も、昨年中に発表済みです。消費税は低所得者にも負担がかかりますので、税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています。政府与党内では当面は「消費税率引き上げの是非」の議論が続きそうな様子ですが、早急に「給付と負担の関係」についての国民的議論と政治の場での十分な検討が必要だと思います。」
このように「消費税の10％への引き上げ」に賛成しており、反対ではない。それどころか、「間接税（＝消費税）を財源として重視する方が良い」とまで言っている。
これらの投稿を読む限り、高市首相はむしろ「10％への増税」を主導してきた側だったと見られても仕方がないのではないだろうか。
プレジデントオンラインがこの「消費減税は私の悲願は真っ赤なウソ」という検証記事を投稿した後、高市早苗公式ブログのコラム記事が全て削除されてしまい、みることができなくなっています。朝日新聞やスポーツ新聞などもこの削除を記事にしています。日本の舵をとっている首相の考えを知ることができるとても興味深いブログなので、残念です。
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