パチンコ業界、欲望むき出しに挑む夏の参院選 知られざる実態を追う
いろいろ知らないことが書いてある記事なので紹介します。以下は、抜粋です。
パチンコ業界は参院選比例代表に初めて、業界内から候補を擁立する。そのことは一般にはほとんど知られていないが、押しも押されもせぬ自民党の公認を得ている。
2025年の年明け以降、活動を活発化させているこの候補が訴えているのは、ひたすらにパチンコ・パチスロ業界の利益だ。ただ、街頭に立つことも、SNSでアピールすることもなく、その活動は一般有権者の目に触れないところで繰り広げられている。
阿部恭久氏（66）。関東1都3県でパチンコ店（ホール）13店を展開するアミューズメント企業の社長だ。ホールの全国団体で理事長を務めて12年目の「業界の顔」は7月、初めて参院選に出馬する。
阿部氏の擁立は24年末、自民から公表された。以来、パチンコ業界は政治団体「全日本遊技産業政治連盟」を後援会に据え、参院選に向けた活動を続けている。
衰退が進む業界において、今回の参院選は「最初で最後の政戦」とさえ呼ばれる。活動の中心は、各地で重ねる集会の行脚だ。業界セミナー、遊技産業勉強会、地元組合の総会……。名目の異なる集会に阿部氏や連盟幹部はひたすら足を運び、全国各地でマイクを握る。
斜陽化を打開するために
今回、独自に国政選挙に乗り出した理由について、ある業界関係者は「業界側と自民側、二つの事情が重なった」と語る。パチンコ・パチスロは30年間落ち込み続けており、斜陽化が進んでいると言われる。
「レジャー白書」や警察庁の統計によると、1990年代半ばをピークに、全国のホール数は今や3分の1の6700店。市場規模はここ20年で半分以下の15兆円。パチンコ参加者（愛好者）は94年の2930万人から、23年は660万人にまで減った。
関西のホール経営者は「好転する材料がなく、危機感しかない」と明かす。政治の世界に乗り出したのは、そうした状況を打開するためだ。阿部氏は演説で、国会議員の力によって業界に有利な規制緩和や税制優遇を実現したいという思惑を隠さない。出馬環境は、こうした業界の事情に加え、自民の公認が得られたことで整った。
実は業界が選挙活動をするのは今回が3度目になる。19年、22年参院選でも自民から依頼を受け、パチンコとは無縁の候補を支援した。2度とも候補者は落選した。ただ、過去の選挙に中枢で携わったある関係者は「自民から頑張りと一定の集票能力を認められた。それが今回、独自候補への公認につながった」と言う。
業界を挙げて挑む参院選が、間もなく始まろうとしている。
パチンコ・パチスロ業界がこんなに斜陽とは知りませんでした。
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