トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」 英紙エコノミスト
「さすがイギリス！」という風刺のきいた記事です。以下は、抜粋です。
4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again＞という見出しの記事を報道した。
BBCも4月4日、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いている。ことほど左様に、トランプ関税は結果的にMake America Great AgainではなくMake China Great Again現象をもたらす可能性があるとみなしているということになる。つまり、トランプ大統領の全世界に対する相互関税は「圧倒的に中国に有利だ」ということになるわけだ。中国は結果的に54％もの高関税をかけられたのに、なぜなのだろうか？
◆トランプ関税に対する中国の対抗措置
トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスの「ローズガーデン」で、アメリカに輸出をしている全ての国に対して「相互関税」を課すという演説をした。以後、この演説を「ローズガーデン演説」と称することにする。
ローズガーデン演説では、中国に対する相互関税は34％ということになった。このローズガーデン演説とは別に、ホワイトハウスのウェブサイトには正式の＜大統領令＞があり、そこには「相手国が報復関税をかけてきた場合は、さらに税率を引き上げる」と書いてある。だから「断固報復関税」という対抗措置をとるか否かに関しては、それぞれの国によって異なり、特に日本などはその勇気はなく、かつそれが賢明だとも思っていないだろう。交渉で何とか乗り切ろうと論議中だ。
そんな中、中国はまったく同率の34％関税を、アメリカからの全ての輸入品にかけると、真正面から宣言した。きっちり「対等に」、毎回アメリカの痛い所を突きながら対抗措置を講じている。この強気度はどこから来るのか？一つは全世界の対中貿易が対米貿易を遥かに上回っていることで、二つ目はトランプが狙っているのが「製造業を取り戻すこと」だからだ。それぞれに関して考察する。
◆全世界の対中貿易は圧倒的に対米貿易を上回っている
オーストラリアのローウィ国際政策研究所は「対米貿易と対中貿易の国のマップ」を発表している。ローウィ国際政策研究所は以下のような特徴を解説している。
●国際貿易関係における中国のアメリカに対するリードは、2018～19年の米中貿易戦争以来、拡大する一方だ。
●約70％の経済圏は、アメリカよりも中国との貿易額が多く、現在、全経済圏の半数以上がアメリカの2倍の金額を中国と貿易している。
●2000年当時、80％以上の経済圏はアメリカとの双方向貿易が中国との双方向貿易を上回っていた。しかし、現在、世界の約70％、つまり145カ国がアメリカよりも中国との貿易額が多い。
●近年、はるかに顕著な増加は、中国との貿易関係の緊密さである。2023年には、112カ国がアメリカとの貿易額の2倍以上を中国と貿易している。
2023年の対米貿易と対中貿易の分布図
赤が濃い方がより大きく中国に傾倒しており、青が濃い方が、より大きくアメリカに傾倒している。中には（2018年からの5年間で）「青から赤に変わった国」や「薄い赤が濃い赤に変わった国」などもある。どの国が変化を起こしたのかを細い白色の線で国名を示した。
このたびのトランプの「相互関税」によって、赤色傾向はさらに強まっていくにちがいない。したがって習近平としては、「トランプ関税によって孤立するのはアメリカだ」という強い自信があるものと推測する。その結果、強気に出ていると考えることができる。
◆トランプ関税が目指しているのは「製造業を取り戻すこと」
ローズガーデン演説で見逃してならないのは、トランプが、“We’re going to produce the cars, ships, chips, airplanes, minerals, and medicines that we need right here in America.”と言っていることである。すなわち大統領就任演説で誓った通り、「アメリカを再び製造大国にして、アメリカの黄金時代を築く」ためにこそ、「相互関税」を導入したということになる。（しかし、）中国は圧倒的に製造業においてアメリカを圧倒しており、今さら製造業で中国を凌駕しようなどということはできない。
チップを別とすれば、中国はほぼすべての新産業分野で世界トップを走っている。チップに関しては、トランプは、“Taiwan, where they make—they took all of our computer chips and semiconductors. We used to be the king. Right? We had everything. We had all of it. ”と台湾を激しく非難している。台湾に対して結果的に「32％」の相互関税をかけることになったのは、（中国にとって）非常に喜ばしいことである。
◆中国共産党系新聞が「中国こそが自由貿易の旗手」
4月5日の「人民網」は＜多国間貿易体制を維持してこそ共同富裕を実現できる＞という見出しで、「国際法の尊重と自由貿易こそが重要で、中国は世界貿易機関(WTO)のルールに従い、貿易相手国との互恵性を重んじる」旨の論理を張っている。そして「相互関税は保護主義の極みであり、広範な国際社会の強い反発を招いており、誰一人賛成していない。世界経済に大きな打撃を与えるだけであり、そもそもアメリカ経済自身をさえ停滞させる」という趣旨の主張をしている。
また同日の「環球網」は＜経済的いじめは他人と自分を傷つける、これが歴史の結論だ＞という表題で、同様に「中国は自由貿易の旗手であり、貿易相手国との互恵性と平等性を重んじる」という趣旨の社評を載せた。そして「中国はハイレベルの対外開放を推進し、すべての国々と連携して普遍的な経済システムを構築していく」という趣旨のことを述べている。
日本はどうするのだろうか？
悲しいですが、エコノミスト誌が書いているとおり、日本は「特に日本などはその勇気はなく、かつそれが賢明だとも思っていないだろう。交渉で何とか乗り切ろうと論議中だ。」です。
歴史からみても、条約とか同盟などというものは、無視されるためにあるようなものです。最初から信用できるとか怪しいとか決めつけずに付き合うことが、個人レベルでも国レベルでも必要だと思います。
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