「日本人のパスポート保有率17%に低下」について

旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者）

保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。

「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」

そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。

「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで海外旅行も疑似体験できる。コロナ禍以降、ポピュラーとなったZoomなどでの情報伝達手段で、留学しなくても語学を学べることなども海外離れの要因です」（JATA広報担当者）

興味深い内容ですが、記事に書かれている説明では納得できません。

コロナ禍やVRや情報手段の発達は、上の記事で比較されている米国や韓国や台湾も同じだと思いますし、物価高や戦争も日本だけの問題ではありません。

円安もあるかもしれませんが、問題は、コロナ禍前でも他の国と比べて圧倒的にパスポート保有率が低い理由です。これを明らかにして解決しないと旅行業界は今後も苦しいと思います。

以下は、昨年（2023年）3月の記事です。上の記事との食い違いを感じます。また、下の図をみると地方と都会の格差があることもわかります。問題は単純ではなさそうです。