市販の抗原検査キット陽性をどう扱う？
医療用に承認された抗原検査キットは、現在、医療機関での使用や薬局での販売に限られていますが、厚労省は、月内にも、インターネットでの販売を認める方向で、検討しているということです。新型コロナの流行時の特例的な扱いにすることや、薬剤師がオンラインや書面で説明することなどが検討されています（記事をみる）。 以下は、記事の抜粋です。
ついに抗原検査キットがネット解禁へ
以前からドラッグストアで購入できた抗原検査キット、「体外診断用」と記載されたものが、厚労省が承認しているキット（下図）で、未承認のキットは「研究用」と記載されています。
薬事承認を受けた抗原検査キット（倉原 優 氏作成）
図. 薬事承認を受けた抗原検査キット（倉原 優氏作成、近畿中央呼吸器センター）
厚労省が承認した抗原検査キットを無料配布し始めている自治体もあります。それでもなお、品薄の状況であることから、政府はついにネットでの販売を解禁する方向へ舵を切るようです。
抗原検査キット陽性でCOVID-19と確定してもよいか？
承認された「体外診断用」の抗原検査キットを用いた場合、COVID-19と自己診断して療養することが可能です。ネットで登録できるシステムを各自治体が立ち上げています。ただ、ネット通販などで手に入る「研究用」の抗原検査キットを用いて診断しても、登録できない仕組みになっています。
一部の自治体は、かなり厳格に判定しています。たとえば以下のような条件です。
●有症状
●検査結果がわかる画像を添付
●本体に油性マジック等で氏名と検査日を記入（検査キット本体に直接記入）
●薬事承認された医療用抗原検査キットを利用されていること
●医師のオンライン面談後、登録
とはいえ、医師のオンライン面談と登録がもはや難しい自治体もあり、自己登録システムでスピーディーに承認している自治体もあります。
問題は、自己登録に不備がある場合、それをいちいち「検査に不備があります」と指摘して差し戻す作業自体が、結局行政の仕事量を増やすことにつながりかねないということです。
東京都では、Googleフォームを通した申請になるため、ある程度ネットに慣れた人でないと登録は難しいかもしれません。また、1日3,000件までの申請しか受理していないため、これが今後の主たる手続きになるわけではなさそうです。
このスキームには、陽性を装うことで何か詐欺に悪用できるような「コスパ」がそこまでないと思うので、甘めに判定してもそんなに金銭トラブルは多くないと予想されますが…果たして。
「厳格な条件」の一つ、「医師のオンライン面談後、登録」というのは本当に意味がないと思います。自治体の医師会への忖度でしょうか？あと、何にも症状がない患者がおそらく多く存在して、スーパースプレッダーになっている可能性があるので、症状がなくても検査で陽性であれば届けてもらうべきです。ということで、残りの3つの条件に統一するぐらいは国もやってくれてよいのではと思います。
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