新型コロナ オミクロン株は重症化リスクが低いのに「まん延防止等重点措置」が必要と判断された理由
どんな理由か知りたくて読んでみましたが、予想通りがっかりした記事です。以下は、抜粋です。
第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？
大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている
東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。
重症例は東京都で12人、大阪府で24人とまだ多くはありませんが「オミクロン株では重症化率が低い」とは言え感染者数が急激に増加しているため少しずつ増えてきています。
重症化率が低いとしても、感染者が増えすぎると重症者も増えてしまうため、オミクロン株も決して侮ってはいけません。
このまま日本でも感染者が増加し続ければ、同様の状況に至ってしまう可能性もあり、今ここで歯止めをかけるために「まん延防止等重点措置」が出された、ということです。
医療体制が内側から崩れてきている
医療現場では、過去に例を見ない「職員の感染者、濃厚接触者」の増加に直面しており、その対応に追われています。
1月14日付けの厚生労働省の通知により、濃厚接触者となった医療従事者は曝露後6日目に検査をして陰性であれば7日目に職務復帰できることとなり幾分状況は改善しましたが、それでも保育所や学校での感染者が増えることで「子どもが濃厚接触者になって出勤できない職員」も増えており、多くの病院の各部署で業務縮小を余儀なくされている状況です。そしてこれは医療機関に限った話ではなく、多くの事業者で同様の事態に陥っているものと考えられます。
その影響は救急医療にも現れてきています。新型コロナ患者の増加に伴い、救急患者の受け入れ困難事例が増えています。受け入れが困難となる要因としては、「濃厚接触者が救急要請した」「発熱や咽頭痛など新型コロナが疑われる症状がある」などの要因だけでなく、病院側が職員の減少のため救急体制を縮小してしまっている事例もあるようです。
このように、個人個人にとっての重症化リスクは低いとしても、社会全体に与える影響は大きいと言えます。こうした状況を鑑みて、流行している地域では「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたと考えられます。
これまでとは異なった判断基準を元に、決定に至っていることになります。
ちなみに私も大阪府のまん延防止等重点措置の適応要請については、感染者の規模、小児での感染者増加というこれまでとは異なる状況においてどこまで「まん延防止等重点措置」が有効なのか疑念も残るものの、とり得る対策として「まん延防止等重点措置」を取ることはやむを得ない、と意見しました。
忽那氏も「どこまで『まん延防止等重点措置』が有効なのか疑念も残る」と書いておられますが、ブースター接種を急ぐべきところがワクチン不足でできないので、何もしない訳には行かない国や自治体のトップが「何かやっているフリ」をしたい、というのが「まん延防止等重点措置」が出た本当の理由だと思います。
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