日本産婦人科医会「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。

「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪
本当にひどい話です。日本産婦人科医会は、はじめから結論ありきで、「条件付き賛成」を「反対」と厚生労働省に報告・発表してました。以下は、記事の抜粋です。

問題となったのは、日本産婦人科医会が厚労省に提出した「産婦人科における緊急避妊薬処方の現状、～緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より～」という資料。同会会員の産婦人科医を対象に、8月25日～9月12日にかけて実施されたアンケート調査から、Web上の回答のみをまとめたものだったという。以下は、その一部。

アンケートの質問用紙。薬局販売に対する賛否を問う箇所では、1つ目の質問で薬局販売に「賛成（条件付き賛成を含む）」を選んだ人は、続く質問で「無条件で賛成」か、「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を11の項目から複数回答するようになっていた。

提出された資料では、薬局販売に「賛成（条件付き賛成を含む）」と回答した上で、性教育や性暴力被害者のためのワンストップセンターの充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した層が、賛成派ではなく、「現状のままでは反対」の反対派として集計されていた。
その集計をもとに、アンケートに回答した産婦人科医の計91％が「課題が解決されていない現状のままでのスイッチOTC化には反対であった」と結論づけられており、「結果を歪曲している」と指摘する声が上がっていた。

実際には、「無条件で賛成」と答えた人が432人で7.8％、「条件付きで賛成」の回答をした人が2613人で46.9％、反対を選んだ人は2343人で42％だった。「無条件で賛成」と「条件付き賛成」を合わせると、過半数を占める計54.7％となる。

検討会に参考人として出席した産婦人科医の遠見才希子さんは、「設問の表現などからも、反対という結論ありきで調査が行われていたのは明らか。信頼性や中立性の観点からもこの検討会に提出するべき内容なのか、よく検討してほしい」と訴えた。

アンケート調査に参加した産婦人科医の宋美玄さんは、「今回調査が行われた時は、医会が会員である産婦人科医の声を聞いてくれるということで、最初は喜んでいました」「でも、蓋を開ければ『条件付き賛成』を『反対』にカウントするなど、『産婦人科医はみんな薬局販売に慎重です』というアリバイ作りに使われたようで、とてもがっかりしています」「こうした問題が起きると、産婦人科医が女性の権利を侵害しているかのような受け止めをする人も多く、現場の産婦人科医にも迷惑だし、私自身恥ずかしく感じました」と語った。

以下は、厚労省のホームページに掲載されている発表の一部です（資料をみる）。「反対と言う結論ありき」とか「『産婦人科医はみんな薬局販売に慎重です』というアリバイ作りに使われた」と言われても仕方がないと思います。